袖ケ浦市議会 2019-09-17
09月17日－03号
令和 元年 第５回 定例会（９月招集） 令和元年第５回（９月招集）
袖ケ浦市議会定例会会議録（第３号）令和元年９月１７日
議事日程議事日程（第３号） 令和元年９月１７日（火） 午前９時３０分開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２
一般質問日程第 ３ 休会について 〇
△開議 令和元年９月１７日 午前９時３０分開議
○議長（
阿津文男君） ただいまの出席議員は20名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 〇
△諸般の報告
○議長（
阿津文男君） 日程に入る前に、９月９日から続いております台風15号災害につきまして、市長より報告の申し出がございましたので、これを許可いたします。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） おはようございます。議長の許可をいただき、台風15号に関する被害状況及び対応につきまして簡潔に御報告申し上げます。 まず、この場をおかりしまして、台風により被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。市民の皆様には多大な御不便をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます。また、議員各位におかれましては、地域におかれまして被害状況の把握など御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。 さて、今般の台風により、袖ケ浦市全域において家屋の倒壊や一部損壊、農業施設はもとより、公共施設への被害、広域にわたる１万6,000軒の停電や平川地区を初め長浦地区、根形地区における断水などライフラインにも甚大な被害が発生したところであります。市では、現在国、県、関係機関と連携をとり、災害復旧に努めているところでございます。さらには、ボランティアの方々の協力などもいただいて、市民の方々への生活支援にも努めております。これまでに避難所等の開設や
ブルーシート等の物資と食糧の配布、給水などを行い、
災害廃棄物の受け入れや要援護者の方々の安否確認を実施するなど支援を行っているところでございます。また、被災家屋の屋根に
ブルーシートを張ることが困難な御家庭を対象として、昨日から自衛隊の協力を得て支援を開始いたしました。これらの内容につきましては、市民の皆様に
防災行政無線を初め
ホームページやＳＮＳにより各種情報を発信するとともに、広報車や公民館などへの掲示物でもお知らせをしております。しかしながら、停電につきましては、今月27日まで続く地域があるとのことであり、市民の皆様には不便な生活が続くものと考えております。市といたしましては、一刻も早く市民の皆様がふだんの生活に戻れますよう、一丸となって最大限の努力で取り組んでまいります。市民の皆様にも安否確認や
生活支援等について、今後も引き続き近隣同士の支え合いをお願いするところでございます。議員各位におかれましても、引き続き御協力いただきますようお願い申し上げまして、御報告とさせていただきます。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（
阿津文男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、９番・緒方妙子君、10番・篠原幸一君、11番・鈴木憲雄君、以上の３名を指名いたします。 〇 一般質問
○議長（
阿津文男君） 日程第２、一般質問を行います。通告者６名に対し順次質問を許可いたします。 ※
前田美智江君の一般質問
○議長（
阿津文男君） 初めに、13番、
前田美智江君、登壇願います。 （「議長、13番」と呼ぶ者あり） （13番
前田美智江君登壇）
◆13番（
前田美智江君） 皆様、おはようございます。13番、公明党の
前田美智江でございます。初めに、台風15号により被害を受けた皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。また、被害状況、市の対応等刻々と変化しています。被災しながらも、市民の皆様、職員、業者の皆様も頑張ってくださっていることを心より感謝申し上げます。この苦境を皆さんで力を合わせて乗り越えていきたいと思います。一刻も早い復旧、復興を心より願います。 本日はこのような状況の中で、１人全てで20分ということですので、私は大綱２点目の保健行政については次回以降させていただきます。そして、第１質問の後、第１回答は市長からということですが、市長からお話はありますけれども、第１回答は結構です。その後すぐにですね、流れがわかるように、担当部長のほうからお答えをいただきます。再質問、５つだけさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ただいまより私は大綱１点、福祉行政のみ一般質問をさせていただきます。2025年まであと６年、2025年問題としてクローズアップされてきましたが、いよいよ現実味を帯びてきました。そして、25年には団塊世代が全て75歳となり、その10年後の2035年は
団塊ジュニア世代は60歳を超え、
生産年齢人口層の減少が深刻化していく時代に入ります。そこで、今が介護施策の新たな段階を迎えねばならない時期と言われています。医療についてはどうでしょうか。高齢者がふえれば疾病などにかかるリスクも高まります。介護はどうでしょうか。要介護、要支援になるリスクは75歳から上昇し、85歳から89歳までは、現在でも半数が要介護の認定を受けています。また、25年には
認知症高齢者もふえ続け600万人に、そして75歳以上の
ひとり暮らしの高齢者数は、男女ともに増え続け290万人になると推計されます。特に女性では４人に１人が
ひとり暮らしの状態になります。それを踏まえて質問をいたします。 （１）、高齢者が安心して暮らしていくために伺います。
①、高齢者人口及び高齢化率の推移と
高齢者世帯の状況を伺います。高齢者が地域で自立した日常生活を送るための支援、要
介護状態等の予防、悪化の防止を図ることは喫緊の課題です。また、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の５つのサービスを充実し、利用者に必要に応じて提供できるようにするためには、
地域包括支援センターの役割は非常に大きいと考えます。 そこで、お聞きします。
②、自立支援、
重度化予防に向けた取り組みと
地域包括支援センターの機能強化について伺います。 次に、住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていくことは多くの人々の願いであります。そのためには、患者、そして支える家族を中心として、医療機関と
介護事業者などが連携を密にして一体的なサービスを提供していくことが望まれます。ここで、お聞きいたします。
③、在宅医療と介護の連携の現状を伺います。次に、認知症が話題になり始めたのは1970年代からです。
有吉佐和子氏の「恍惚の人」が出版され、認知症の人の存在が広く知られるようになりました。25年には65歳以上の約５人に１人が認知症になると推計される中、
認知症施策の強化は待ったなしの最重要課題の一つでございます。ここで、お聞きいたします。（２）、認知症になっても住みなれた地域で暮らすために伺います。①、本市における認知症の正しい理解に関する普及、啓発の取り組みの現状を伺います。
②、認知症予備軍である
軽度認知障害について、早期発見、早期対応が重要だと考えますが、
認知症予防に対する市の見解と取り組みを伺います。 これで１回目の質問を終わりにいたします。
○議長（
阿津文男君） 13番、
前田美智江君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 前田議員の質問にお答えいたします。 前田議員から、大綱１点目の福祉行政について、私というよりは担当部長から流れがわかるようにお答えをしていただきたいという趣旨がありましたので、私どもの用意していた答弁内容を１点目がありますので、その内容に沿って若干簡略化した形で担当部長から答えさせます。
○議長（
阿津文男君） 福祉部長、今関磨美君。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（
阿津文男君） 13番、
前田美智江君。
◆13番（
前田美智江君） 再質問をこれから５題やりますので、その後答弁していただいて終わりになりますので、済みません。20分の中ですので、大変申しわけございません。よろしいでしょうか。
○議長（
阿津文男君） お願いします。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（
阿津文男君） 暫時休憩いたします。 午前 ９時４２分 休憩 午前 ９時４４分 開議
○議長（
阿津文男君） 再開いたします。
前田美智江議員に対して答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） それでは、ちょっと早口で言うかもしれません。ちょっと今から抜かすことがちょっと難しいんで、申しわけございません。 初めに、大綱１点目の福祉行政のうち、高齢者が安心して暮らしていくためにですが、まず
高齢者人口及び高齢化率の推移と
高齢者世帯の状況とのことでございますが、本市の
住民基本台帳に基づきますと、高齢化率は平成23年に初めて20％を超えて以来、年々上昇を続け、本年４月１日現在65歳以上の
高齢者人口は１万6,889人、高齢化率は26.5％と４人に１人が高齢者という状況になっております。団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢化率は28.4％になると見込んでおり、その後も高齢化はさらに進行していくものと思われます。また、
高齢者単身世帯、
高齢者夫婦世帯等、高齢者のみの世帯数も増加しており、今後もこの傾向はさらに強まっていくものと考えられます。 次に、自立支援・
重度化防止に向けた取り組みと
地域包括支援センターの機能強化についてでございますが、昨年の
介護保険制度改正において、市町村は
地域包括ケアシステムの推進に向け、高齢者の自立支援と要介護状態の
重度化防止の取り組みを推進することとなりました。本市におきましては、
地域包括支援センターが中心となり、
介護予防事業の拡充や自立支援・
重度化防止に資する観点から、個別事例についての支援を行う
地域ケア会議の開催、在宅医療、介護連携の推進、
認知症施策のより一層の推進などの
各種取り組みを進めているところであります。
地域包括支援センターにつきましては、事業の進捗状況の把握等により効果的な取り組みを推進するとともに、研修等を通し、職員の資質向上を図るなど機能強化に努めております。 次に、在宅医療と介護の連携の現状についてでございますが、医療と介護の両方が必要な高齢者を支えるためには、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築が必要であると考えております。本市におきましては、医療、介護の関係者と協議を重ね、連携を円滑にするため「医療・
介護関係者多
職種連携エチケット集」及び医療、
介護関係者の連携に必要な情報を集約した「
医療情報一覧」を作成し、入退院時等の
情報共有ツールとしての
地域生活連携シートとともに活用を進めているところであります。また、医療、
介護関係者の相互理解が進められるよう、定期的に多
職種協働研修会を開催しております。さらに、医療、
介護関係者からの医療、介護連携に関する相談窓口を
地域包括支援センターに設置し、相談対応を行うとともに、困難事例に対応するため、
地域相談サポート医の設置を
君津木更津医師会に委託し、
ケアマネジャー等の支援を行っております。なお、在宅医療、介護連携の推進においては、市民への在宅医療の普及啓発が重要なことから、医師による在宅医療の講演会の開催等を行っているところであります。 次に、認知症になっても住みなれた地域で暮らすためにですが、まず本市における認知症の正しい理解に関する普及啓発の取り組みの現状についてでございますが、認知症の人が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるためには、認知症に対する地域の理解を進めることが重要であると考えており、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人や家族を見守る
認知症サポーターの養成を進めているところであります。平成19年度から
認知症サポーター養成講座を開始し、地域住民を初め認知症の人とかかわる機会が多い金融機関や小売業の従業員、市職員、また人格形成の重要な時期である小中学生、高校生についても養成講座を行っております。なお、本年３月末現在、本市の
認知症サポーター養成数は8,769人となっております。 次に、
認知症予備軍である
軽度認知障害について、
認知症予防に対する市の見解と取り組みについてでございますが、国の
認知症施策推進大綱によりますと、
認知症予防は認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのをおくらせる、認知症になっても進行を緩やかにすることとされており、市といたしましても元気な高齢者のみならず、認知症の人であっても予防は必要なことであると認識しております。本市の取り組みについてでございますが、
軽度認知障害を含め、認知機能の低下がある人や認知症の人に対しては、御家族や地域の関係者、
かかりつけ医、
認知症初期集中支援チームなどとの連携を強化し、早期発見、早期対応に努めております。また、社会参加による
社会的孤立の解消や役割の保持等により認知症の発症をおくらせることができるとの可能性が示唆されていることを踏まえ、高齢者が身近に通える場を拡充し、他者との交流機会をふやすよう、袖ケ浦いきいき百歳体操や地域のサロン等への参加に結びつくよう支援しております。そのほか御自身の認知機能の確認を目的とした頭の
元気度測定会を実施し、測定結果に応じて
認知症予防に関する個別の助言、指導を行っており、さらに昨年度から
認知症予防教室を開催し、
認知症予防の取り組みを強化したところであります。早口で申しわけありません。
○議長（
阿津文男君） 13番、
前田美智江君。
◆13番（
前田美智江君） 13番。それでは、５題だけ再質問させていただきます。 高齢者が安心して暮らしていくために、伺います。高齢者のみの世帯数も増加し、今後もこの傾向はさらに強まっていきます。
ひとり世帯、高齢夫婦のみの世帯増加を踏まえ、
権利擁護等の
支援サービスの提供体制を構築していく必要があると思っております。平成26年にも質問させていただいておりますが、
成年後見制度の現状と
相談業務等を通して
市民後見人養成の必要性を見きわめていきたいとの御回答をいただいておりますが、その後の動向、そして課題について伺う予定でございましたが、まとめだけ述べさせていただきます。
成年後見制度に関しましては、平成26年の相談件数は64件、そして平成30年では174件、やはり４年間で110件ふえています。元気で自立をしている
ひとり世帯や高齢夫婦のみの世帯でも、資産や家計の管理が困難になるケースがあると思います。課題もまたあると考えますが、
成年後見制度は経済的に不安のない生活を送っていただくための
インフラ整備だと認識しております。市といたしましても
市民後見人養成の必要性は認識していただいているようでございます。また、先進事例を研究していただいているようでございますので、さらに進めていっていただくことを願います。 次に行きます。第７期本市の
介護保険事業計画によりますと、
後期高齢者、75歳以上は2025年には１万人を超えることが予想されております。 質問です。現在袖ケ浦市
地域包括支援センター、長浦、平川、両
サブセンターで高齢者のための
総合相談窓口業務を行っておりますが、今後この体制を強化する目的で、身近なところで総合相談ができる
体制づくりを考えないか伺います。
○議長（
阿津文男君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 高齢者のための
総合相談窓口業務体制を強化する目的で、身近なところで総合相談ができる
体制づくりを考えないかとのことでございます。現状におきましては、本庁は昭和、根形地区、また
長浦サブセンターは長浦、蔵波地区、
平川サブセンターは中川、富岡及び平岡地区を担当し、相談窓口としての機能を発揮し、支援が必要な高齢者に対しては訪問等を行い、高齢者が安心した暮らしの確保に努めているところでございます。現在の体制におきましては、きめ細やかな支援を行えていると認識しておりまして、新たな窓口を設置する考えはございません。今後も支援を必要とする高齢者やそのニーズを的確に把握し、円滑な支援につなげていけるよう、さらに相談窓口についての周知を行い、関係機関との連携による支援体制の強化を図っていきたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
阿津文男君） 13番、
前田美智江君。
◆13番（
前田美智江君） 13番。相談窓口の周知、関係機関との
訪問対応等、現状においての考えはわかりました。今回の非常時はどうでしょうか。今も続いておりますが、関係の皆様はかなり疲弊されていると思われます。まして2018年３月に
前期高齢者と
後期高齢者の人口が逆転して、後者が多数となり、今後しばらくの間、両者の差は広がる一方である状況を考えますと、高齢者数の増大に対応するために、
サブセンターを含め
地域包括支援センターの今後のあり方について検討を進める必要があると私は考えております。 次に行きます。在宅での療養生活には時間的に切れ目がなく、急変時にも夜間、休日を含めた対応ができる医療、介護体制が求められています。そこで、お聞きします。自宅で亡くなるときの医療、介護の体制についてお聞きいたします。
○議長（
阿津文男君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 在宅での看取りに向けての医療、介護の体制についてでございますが、まず在宅で最期を迎えたいといった意向があった際には、
かかりつけ医を中心といたしまして、
訪問看護等の
医療関係者、また
ケアマネジャー等の
介護関係者、御家族、御友人等の御本人を取り巻く関係者とともに考え、具体的な対応を決定していくことが重要となります。終末期における具体的な医療、介護の支援につきましては、
訪問診療や往診を初めといたしまして、介護者の介護負担を軽減するためのヘルパーの利用や
短期入所サービスの利用が可能となっております。住みなれた自宅で最期を迎えるということを望んでおられる方も多い反面、どのような支援を受けられるのか、また家族の負担はどうなのかといった不安を抱いている方も多いと思われます。関係機関と協力をしながら、在宅で最期を迎えるための支援について、市民への普及啓発を行っていく必要があると考えております。
○議長（
阿津文男君） 13番、
前田美智江君。
◆13番（
前田美智江君） 13番。わかりました。在宅で最期を送るための支援、大変難しいところでもありますが、私のところもそうでしたけれども、何回も何回も担当医、また看護師さん、そしてスタッフさんと具体的な話し合いをする中でですね、少しずつ私たち家族の不安が取り除かれていったことを覚えております。今後とも最期を送るための支援、非常に難しいところでございますが、よろしくお願いいたします。 次に行きます。最近では終活とか看取りといった言葉をよく聞く機会がふえています。今日本で亡くなる人の４人に３人が病院で最期を迎えています。しかし、その割合は徐々に減る傾向にあります。この背景には
医療費抑制等もろもろ難しい課題もあると思われますが、それだけではなく、できれば自宅で死にたいと多くの人は望んでいる事実もあります。
地域包括ケアは、在宅医療や介護を手厚くし、亡くなるまでにいろいろ困難が出てくる生活を支えることが目標でありますが、しかし当事者にとっては亡くなった後まで問題は続きます。どのように葬儀をするのか、どんなお墓に、誰が入れてくれるのか、こうした悩みに対処するために、
地域包括ケアで、死んだ後のことまで支援する体制を組んではいかがでしょうか。既に死後の手続からお墓の相談まで、一括して応じる窓口をつくる自治体もあります。この窓口を
地域包括ケアの部署と一体化すれば、行政が住民のニーズによりかなった対応ができるようになると思います。 ここで、お聞きいたします。
地域包括ケアで死後の手続からお墓の相談まで等、死んだ後のことまで支援する体制を組んではどうでしょうか、本市の見解を伺います。
○議長（
阿津文男君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君）
地域包括ケアで亡くなった後のことまで支援する体制を組んではどうかとのことでございます。
地域包括ケアの推進のためには、高齢者の方々の主体性とともに、地域の医療、
介護関係者、民間の事業者など、さまざまな資源による包括的な支援が必要であると考えております。死後の手続や墓の相談などに対しましては、これらの事務に関する代理権を付与し、死後事務を委任する死後
事務委任契約制度があり、相談があった際はこのような制度の利用に結びつくよう、情報を提供するなどして支援をしているところでございます。また、葬儀、納骨あるいは終末期における医療の選択を事前に意思表示する
リビングウィル等につきまして、あらかじめ書きとめておく
エンディングノートの活用を進めているところでございます。現状におきましては、このような形で高齢者がみずから備えることができるよう支援を行っているところであり、市として死後の支援についての体制化につきましては、今後支援が必要な高齢者についてのニーズを把握していくとともに、他市等での
取り組み状況について調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（
阿津文男君） 13番、
前田美智江君。
◆13番（
前田美智江君） 13番。今部長がお話ししてくださいました
エンディングノートですね、袖ケ浦の、平成31年２月より進めているとのことです。これが大変好評で、来年度分も増刷の予定とお聞きしています。
ひとり暮らしの高齢者がふえ、近くに家族や近親者がいなければ、自身の最期や死後の手続を誰に託すか、不安に感じる方もいらっしゃいます。そのような高齢、おひとり様向けに終活を支援する動きが広がっています。見守りや安否確認だけではなく、葬儀や納骨など死後の手続をパッケージにして提供するサービスもございます。ある自治体がこれを始めたのは、引き取り手のない遺骨の増加に対応し切れなかったことがきっかけと聞いております。周囲に迷惑をかけずに安心して老後を過ごすことができる仕組み、終活支援に取り組んでいただくことを提案させていただきます。 それでは、（２）、認知症になっても住みなれた地域で暮らすためにを伺います。
軽度認知障害は、認知症の一歩手前と言われる状態で、症状はまだ軽く、認知症ではないため、自立した生活ができると言われています。症状が軽いからこそ、正しく知らないと家族や自分自身でさえも見過ごしてしまう場合がありますが、
軽度認知障害のうちに発見し、早期に対策を行うことで改善が見られたり、発症をおくらせられる可能性があると言われています。 ここでお聞きします。市民に
軽度認知障害に関する知識の普及啓発をどのように進めているのか伺います。
○議長（
阿津文男君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君）
軽度認知障害に関する知識の普及啓発をどのように進めているのかについてでございます。まず、
軽度認知障害を理解する上では、認知症の症状についても理解をしておく必要があります。本市といたしましては、認知症に関する
自己チェックが掲載されたパンフレットの配布や広報、
ホームページでの周知を初め認知症に関する出張講座、
認知症予防講演会におきまして
軽度認知障害や認知障害に関する知識の普及啓発を行っているところであり、引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長（
阿津文男君） 13番、
前田美智江君。
◆13番（
前田美智江君） 13番。よろしくお願いしたいと思います。
軽度認知障害を、もう御存じのように放置すると、５年間で約50％の人が認知症を発症すると言われています。５年以内に認知症になるのか、緩やかに認知症になっていくのか、健常に戻るのか、その分かれ道の一つとなるのが積極的に予防に取り組めるかどうかだと言われています。
自己チェックが掲載されたパンフレットの配布などもよいと思われます。ポスターやこのようなカレンダー、これちょっとお借りしてきたんですけど、こんなようなのが、カレンダーの上にですね、ことしのカレンダー、動楽体操ということで、こんなのがあって、非常に役に立ちます。その分かれ道の一つとなるのが積極的に予防に取り組めるかどうかだ。
自己チェックや掲載されたパンフレットの配布などもよいと思われます。ポスターやこのようなカレンダー、今お示ししたものですけど、
自己チェック表を入れていただくのも、アピールするために効果があるのではないでしょうか。
軽度認知障害や認知症に関する知識の普及啓発を今後も続けていただきたいと思います。 最後にですね、自立度の高い高齢者の居場所を備えた機能、認知症、障害者等支援が必要な人の共生サービス機能を支えるための拠点づくりについて伺います。
○議長（
阿津文男君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 自立度の高い高齢者の居場所を備えた機能、認知症、障害等支援が必要な人の共生サービス機能を支えるための拠点づくりについてでございますが、あらゆる人が集える場をつくっていくためには、まずは共生社会について市民に理解をしてもらえるよう、普及啓発に努めることが必要であると考えております。現在市内には64カ所あります袖ケ浦いきいき百歳体操の活動の場におきましては、認知症の方や障害をお持ちの方が参加されている例もございますので、今後も集いの場としての拡充を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
阿津文男君） 13番、
前田美智江君。
◆13番（
前田美智江君） 13番。わかりました。厚生労働省の地域共生社会の実現に向けての中では、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、高齢者、障害者、子供など世代や背景の異なる全ての生活のもとである地域で、人々とのつながりを育むために積極的に地域づくりに取り組んでいくこととあります。今回質問の共生サービス、機能を支えるための拠点づくりについても、共生社会を目指す一つの方法と思い、質問をさせていただきました。御回答で、市内に64カ所で行っている袖ケ浦いきいき百歳体操の活動の場において、認知症の方や障害をお持ちの方が参加されているとのこと。誰もが参加できる集いの場も地域づくりの拠点と考えますので、今後も拡充と充実をお願いをいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（
阿津文男君） 13番、
前田美智江君の質問は終了いたしました。 10時10分まで休憩といたします。 午前１０時０５分 休憩 午前１０時１０分 開議
○議長（阿津文男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 励波久子君の一般質問
○議長（阿津文男君） 次に、15番、励波久子君、登壇願います。 （「議長」と呼ぶ者あり） （15番 励波久子君登壇）
◆15番（励波久子君） 日本共産党の励波久子です。まず初めに、９日の台風15号により大変な被害が発生しております。市内では今もなお停電している地域も残されています。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日でも早くふだんの生活に戻れるよう力を尽くしてまいります。一般質問を行います。 防衛省は、８月30日、2020年度軍事費の概算要求を決定しました。総額は５兆3,223億円と過去最大になりました。19年度当初予算比で648億円の増、第２次安倍政権発足後の13年度から８年連続で前年度を上回り、15年度から６年連続で過去最大を更新しています。トランプ大統領の言いなりに１機141億円もするＦ35戦闘機を147機も爆買いする。重大なクラスＡの事故率が非常に高く、どこの国も買わないオスプレイを17機も買う日本、高額な兵器が多く、単年度予算では払い切れないため、購入金額の多くを将来への借金に回しています。二度と戦争はしないと誓った日本で、こんなに高額な兵器を何に使うのでしょうか。私たちの暮らしに必要でしょうか。史上最年少のノーベル平和賞受賞者、マララ・ユスフザイさんはパキスタンで生まれ、女の子が教育を受ける権利を訴え、タリバンの武装勢力による銃撃を頭に受けました。奇跡的に回復し、その後も活動しています。そのマララさんの言葉が胸に刺さります。「なぜ強いと言われる国々は、戦争を生み出す力がとてもあるのに、平和をもたらすことにかけては弱いのでしょうか。なぜ銃を与えることはとても簡単なのに、本を与えることはとても難しいのでしょうか。なぜ戦車をつくることはとても簡単で、学校を建てることはとても難しいのでしょうか」。彼女は兵器ではなく、１冊の本を下さいと教育の大切さを訴え続けています。国民の暮らしを犠牲にした大軍拡路線は見直し、税金は兵器ではなく、暮らしや福祉、教育に使うべきです。大綱１点目、この軍事機オスプレイの問題です。木更津駐屯地でのオスプレイ整備と暫定配備への市の対応について質問します。１項目め、平成29年２月から陸上自衛隊木更津駐屯地で整備されている米軍オスプレイの定期機体整備が行われていますが、その状況について伺います。２項目め、ことし５月24日、防衛省は木更津市に陸上自衛隊が購入したオスプレイ17機の木更津駐屯地への暫定配備の要請を行いました。その際、丁寧な説明を尽くしていく予定とも述べました。この木更津駐屯地への暫定配備について、袖ケ浦市として防衛省に継続的に説明を求めているとのことですが、いつ、どのような形で説明を求め、その回答はあったのか伺います。３項目め、オスプレイの暫定配備がされた場合の飛行ルートについて伺います。４項目め、オスプレイの暫定配備は木更津市だけの問題ではありません。防衛省に市への説明はもちろんのこと、市議会や市民に暫定配備についての説明を行うよう要請しないか伺います。大綱２点目、保育の質と量の拡充についてです。６月議会に引き続き保育の問題を取り上げていきたいと思います。４月１日時点で待機児童は、国基準で28人、入所待ち児童が110人でした。８月現在の待機児童と入所待ち児童の状況と９月開設の小規模保育施設の受け入れ状況について伺います。２項目め、来年４月から会計年度任用職員制度が導入され、臨時職員、非常勤職員はパートタイム、フルタイム会計年度任用職員となり、一定の待遇改善が図られることになります。保育現場では、正規職員よりも臨時、非常勤職員のほうが多く、非常勤職員が集まらなくては子供の受け入れができない状況になります。公立保育所における市正規保育士をふやすべきと考えますが、どのように考えているか伺います。大綱３点目、福祉の向上についてです。厚生労働省の2018年度調査で、高校卒業まで医療費助成をしている市区町村は、通院と入院ともに全体の３割を突破、中学卒業までと合わせると約９割に達します。現在中学卒業までとなっている医療費助成制度を高校卒業まで拡充しないか伺います。安倍政権は、大学無償化などと言いますが、学費値上げを抑えることもしません。授業料減免の対象になるのは、文科省の答弁でも現在の大学、短大、専門学校の全学生の１割程度です。しかも、その財源は消費税増税です。政府案では、授業料等の減免対象は４人家族で年収270万円程度、住民税非課税世帯が上限です。年収380万円未満の世帯も一部対象になりますが、金額は３分の１、または３分の２に減らされます。市として給付型奨学金制度をつくらないか伺います。市民の方から補聴器を購入するのに高くて大変、調整するのにさらにお金がかかるとの声が寄せられました。補聴器は２万円程度から50万円と高額で、保険が適用されないため、購入はちゅうちょされがちです。聴力が低下した高齢者への補聴器購入の補助制度をつくらないか伺い、１回目の質問といたします。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 励波議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の木更津駐屯地でのオスプレイの整備と暫定配備への市の対応についてのうち、陸上自衛隊木更津駐屯地で整備されている米軍オスプレイの定期機体整備の状況についてでございますが、所在市の木更津市には防衛省から報告書が提出されており、その内容を確認したところ、米海兵隊オスプレイ１機目の定期機体整備は本年３月に終了し、同機は普天間飛行場に帰投したところであり、２機目については昨年６月に飛来し、現在整備が行われているところでございます。なお、米海兵隊オスプレイの定期整備につきましては、平成29年１月19日付で防衛省、米軍及び整備請負企業との間で覚書が取り交わされております。この覚書の中で、飛行経路については木更津駐屯地の場周経路は、通常東京湾上空を飛行する西側場周経路を使用すること及び試験飛行の空域については、東京湾南部上空及び相模湾上空を使用することとされており、現段階ではこれらが遵守されていることを確認しております。また、飛行経路が本市上空の一部を含む東側場周経路については使用されていないことも確認しております。 次に、陸上自衛隊が購入したオスプレイ17機の木更津駐屯地への暫定配備について、市はいつ、どのような形で防衛省に説明を求めているのかとのことでございますが、本市は木更津駐屯地の近隣市であることから、直接防衛省から情報を得る必要があると判断し、北関東防衛局千葉防衛事務所に対して、５月30日に電話により説明を求める要望を伝え、以降数度にわたり回答を求めたものの、千葉県と相談いたしますとの回答となっております。また、県、近隣市との情報共有にも努めており、７月19日には君津市とともに県に職員を派遣して情報収集を図るなど連携して取り組んでいるところでございます。 次に、オスプレイが暫定配備された場合の飛行ルートについてでございますが、木更津市に対する防衛省からの説明資料を確認したところ、基本的には木更津駐屯地に配備している航空機と同様、東京湾上空を飛行する西側場周経路を飛行することとなっておりますが、気象状況により計器飛行を行う場合の離陸時などに本市上空の一部が含まれる経路が使用されることとなります。 次に、防衛省に、市議会、市民に説明を行うよう要請しないかとのことでございますが、先ほど申し上げましたとおり、気象状況等によっては本市上空の一部が飛行経路に含まれることから、本市といたしましても、今後も防衛省に対して引き続き説明を求めてまいります。また、県に対しましても、防衛省に本市を含む暫定配備により影響のある自治体への説明を求めていただくよう要望しているところでございます。 次に、大綱２点目の保育の質と量の拡充についてのうち、８月現在の待機児童と入所待ち児童の状況と９月開設の小規模保育施設の受け入れ状況についてでございますが、まず公立、私立の認可保育施設の定員については、私が市長に就任した平成19年に695名であったものを本年９月１日現在で1,442名と２倍以上に拡大し、昨年の４月１日時点では待機児童数ゼロを達成したところであります。そのような中、本市のこれまでのまちづくりへの取り組みや子育て支援施策などが高く評価され、子育て世代の転入者がふえており、これに比例して保育ニーズもかつてないスピードで高まっております。その結果、国基準による待機児童数は、直近の基準日である本年４月１日において28名となっております。また、保育所への入所を希望して申請しているものの、特定の保育所を希望するなどの理由により入所を待っている、いわゆる入所待ち児童数でございますが、本年８月１日現在で187名となっております。また、今月袖ケ浦駅海側のゆりまち袖ケ浦駅前モール内に開設した小規模保育施設２園の受け入れ状況でございますが、１園が定員19名に対し15名、もう一園が定員19名に対し18名、２園の合計は定員38名に対して33名が入園しているところでございます。新たに２園が開設したところでございますが、申請件数が増加していることから、９月１日現在の入所待ち児童数は前月と同数となっております。市といたしましては、保育ニーズが増加していることから、さらなる施設整備を支援しているところであり、入所待ち児童の解消に向けて引き続き取り組んでまいります。次に、公立保育所における市正規保育士をふやすべきとのことでございますが、現在公立保育所５カ所においては、保育所運営の中心となるクラス担任等の保育士につきまして、正規保育士が53名、非常勤一般職が41名となっております。実際の運用において、各クラスには１名以上の正規保育士を配置して保育しておりますが、現在育児休業を取得している正規保育士がいることから、やむを得ず平川保育所において非常勤一般職で対応しているクラスが１クラスございます。また、これらの保育士に加え、児童の健康管理を行う介護士や延長保育、一時預かり保育、配慮が必要な児童への加配といった多様な保育に対応するための短時間勤務保育士や再任用短時間勤務職員を配置し、保育を行っております。さらに、保育士が担っている庶務的な事務の負担軽減を図ることを目的として、本年８月に事務補助の臨時職員を１名配置し、今後も順次配置していく予定であります。正規保育士については、退職に伴う欠員補充といたしまして、本年10月１日付で１名を、来年４月１日付で３名を採用する予定であり、正規保育士の採用についても今後も計画的に取り組んでまいります。次に、大綱３点目の福祉の向上についてのうち、高校卒業までの医療費助成制度の拡充をしないかとのことでございますが、本市の子ども医療費助成制度は所得制限を設けることなく、市内在住の全ての中学校３年生までを対象としており、特に小学校４年生から中学校３年生までの児童生徒の通院に要した医療費及び自己負担額の軽減分については市が独自に助成しております。また、これにより医療機関で受診した場合の自己負担額につきましては、世帯の所得に応じて無料または200円の自己負担としております。なお、助成対象者につきましては、平成21年４月から、他市町村に先駆けて中学校３年生まで引き上げて子育て環境の充実に努めたところであり、多くの市民の皆様から評価をいただいております。このような本市独自の取り組みは、子供の保健対策の充実や保護者の経済的負担の軽減などに寄与しているものと考えております。そのため、子ども医療費助成制度の対象者をさらに高校卒業まで拡充して実施することは考えておりませんが、少子化対策の一環として地域格差をなくすためにも全国的な制度として取り組むよう、国への要望を検討してまいります。次に、市として給付型奨学金制度をつくらないかとのことでございますが、給付型の奨学金につきましては、独立行政法人日本学生支援機構が国費を財源として実施しているほか、大学などの学校、企業や個人が運営する団体など、さまざまな団体が奨学金を支給しております。そのような中、本市教育委員会では、経済的な理由により高校、専修学校、大学などへの修学が困難な方に対し、貸与型の奨学資金を無利子で貸し付けしているところでございます。さらに、以前は他制度との併用はできませんでしたが、29年度からは併用を可能とするなど制度の充実を図っていることから、現段階では給付型の奨学金を創設する考えはございません。 最後に、聴力が低下した高齢者への補聴器購入の補助制度をつくらないかとのことでございますが、加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を低下させる原因となると考えております。現在本市では、聴覚の障害により身体障害者手帳を交付された方に対し、補聴器購入費用の一部を支給しております。このようなことから、新たに高齢者への補聴器購入の補助制度をつくる考えはございませんので、御理解くださるようお願いいたします。 申しわけございません。大綱２点目の保育の質と量の拡充についてのうち、後段でですね、非常勤一般職で対応しているクラスが１クラスあるんですが、これになお補完するために、これらの保育士に加え、児童の健康管理を行う看護師やと言うべきところを介護士と言ったということであります。児童の健康管理を行う看護師ということが正解でありますんで、訂正しておわびを申し上げます。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） 再質問をさせていただきます。 まず、オスプレイの問題なんですけども、防衛省に対して５月30日に電話をし、その後も数度にわたって回答を求めているけれども、千葉県と相談いたしますとの回答になっているとの答弁でした。それから大分たちますが、防衛省からはその後千葉県と相談したというような旨のお話はあるのでしょうか、伺います。
○議長（阿津文男君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 防衛省のほうからは、今現在具体的な回答等はない状況でございます。 以上です。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） 全く不誠実な対応だと私は感じます。市も、そして議会、市民も無視しているんではないかというふうに感じるんですね。防衛省へ説明を求める要請の仕方ですが、どのような要請をしたのか、口頭によるものであれば、直接防衛省、県へ出向いて文書による要請を行い、回答を求めるべきだと考えますが、市長に伺います。
○議長（
阿津文男君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 県にはですね、私どもの担当職員、君津市と一緒にですね、直接出向いて、私のかわりにですね、防衛省に対する見解を求めているところであります。機会を見て文書だとか直接とかということも考える必要があると思いますが、それらを含めて県がですね、第一義に関係市町村に対し説明をすると同時にですね、県が関係市町村の意向を踏んで、防衛省にさらにですね、説明を求めることも私は第一義だと、このように考えています。私どもが県を飛び越えてということも考えていかなければいけない部分もありますが、そのことも踏まえてですね、時期を見て対応したいと思いますが、今は正直申し上げまして、私が防衛省に行ってですね、直接見解を求めるような、この時間的な余裕はありませんので、そのようなことを踏まえながら、今後考えていく、あるいは検討していくと、このように思っています。
○議長（
阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） 今回の災害見ましても、県の対応は非常に遅いし、不十分というか、全くもって市のほうにですね、支援を、動員を送るとか、そういったこともなかったわけですから、本当に県を動かすということを、まず関係の、こちらの地域全体にかかわってくる問題ですので、市長先頭になってですね、近隣市の市長や町長などと一緒に要望をぜひやってくれと、説明を求めるようにきちんと県のほうに伝えていっていただきたいというふうにお願いいたします。 オスプレイが暫定配備された場合の飛行ルートについては、基本的に木更津駐屯地に配備している航空機と同様のルートとのことです。気象状況により計器飛行を行う場合、本市上空の一部が含まれるという答弁ですが、以前の一般質問でも発言しましたが、自衛隊のヘリコプターが市内上空を飛んでいることが多く見られるようになっています。最近目撃したのは８月６日午前９時37分です。３機のヘリコプターが一緒に市原方面に飛んでいくところでした。空は青く、視界は良好、風もない、よい天気の日でした。今配備されている航空機と同様ということは、住宅地上空でも、コンビナート上空でも飛ぶということです。平成30年３月議会の私の市内上空を軍用機が飛来している状況について、木更津駐屯地の回答を総務部長が答えていますが、ヘリコプターが駐屯地から飛行する場合は国土交通省に許可をとり、その際の飛行経路等については特に決まりがない。その日の気象条件などによって最適のコースを選択しているという答弁をしています。実際の運用段階では決まりがないというのが実態です。木更津駐屯地に配備されている航空機が飛来し、訓練を行った演習場は昨年１年間で千葉県全域、さらに北海道から三重県、大阪府にまで飛び回っています。木更津駐屯地の第１ヘリコプター団は木更津での場周経路のほかに、習志野基地、下総基地への移送を行い、房総半島には３カ所のヘリパッドがつくられて活用されています。木更津飛行場運用規則では、南房総一帯が訓練区域と定められ、低空飛行訓練も実施されています。防衛省は木更津で実施された住民説明会で、暫定配備されたオスプレイに陸自習志野駐屯地の第１空挺団が搭乗することもあり得ると回答をしています。そうなれば、当然袖ケ浦市上空を飛ぶことになります。市民の不安の声に応えて、きちんと説明をするよう強く要請をしていただきたいとお願いいたします。次に、保育の問題を質問いたします。待機児童となっている家庭では、いつになったら保育所に入れるのか、こんなにたくさん待っていて、果たして４月に入れるのだろうかと不安でたまらないと思います。ある方は、上の５歳児のお子さんは入所でき、下のお子さんが９月から開設した園に入れた。また、間にお子さんがいて、その子は入れず、一時保育を利用しているとのこと。３カ所の園にそれぞれ預けて本当に大変と。これだけ待機児童が多くなると、一時保育の受け皿も足りなくなり、予約もとれなくなります。本来リフレッシュなどで利用するための一時保育が全く機能しなくなってしまいます。これも問題です。４月開所予定の私立認可保育園１カ所では、待機児童解消は見込めません。今年度は次期子育て応援プランの策定中ですが、早期に認可保育所開設、公立保育所増設を位置づける必要があると考えますが、伺います。
○議長（
阿津文男君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 入所待ち児童の早期の解消といったところでございます。これまで保育ニーズにあわせて定員の拡大を図ってきたところでございますが、現在入所をお待ちいただいている方もいらっしゃるところでございます。昨年行いました保育のニーズ量調査、そういったものに基づきまして、また実績等を鑑みまして現在子育て応援プランを策定しておりますが、その中で現在数字の精査を進めており、また、それとともに提供体制の確保につきまして検討を進めているところでありますので、そのようなところで入所待ち児童の解消について進めてまいりたいと考えております。
○議長（
阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） ここまで待機児童が多いのは、ここ数年で一番ではないかなというふうに感じています。市長答弁でも、かつてないスピードで保育ニーズが高まっているということでしたから、これはかつてないスピードで、これ公立保育所の増設、民間に頼っているのではなくて、すぐに対応がとれるのは、やはり公立保育所ではないかなというふうに考えますので、ぜひ公立保育所、早期にふやしていただきたいと思います。 そして、朝夕の時間外等を含む保育所で勤務している非正規の保育士の人数について、全体の人数を伺います。
○議長（
阿津文男君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 朝夕の時間外の非正規の職員の人数といったところでございます。朝夕の時間外につきましては、31名従事しているところであります。ただ、これは朝夕短時間といったところでの人数といったところでございます。
○議長（
阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） 先ほど非常勤の職員が41名と聞こえたんですけれども、31名プラスで72名ということでよろしいんでしょうか。全体の人数、もう一度お願いします。
○議長（
阿津文男君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 先ほど市長の御答弁させていただきましたが、クラス担任等の保育士のところにつきましての非常勤保育士が41名と、先ほど御質問いただきました朝夕の時間外は、それと別に31人といったところでございます。
○議長（
阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） わかりました。 ９日の本会議で、会計年度任用職員へ移行する対象人数を伺いましたが、実質316名程度とのことでした。保育部門にかかわる保育士の人数は、今お聞きすると72名ということで、かなりの人数を占めていると感じます。会計年度任用職員制度では１年の契約です。全体で9,800万円も新たに財政負担となるなら、きちんと正規保育士をふやして人を育てるべきだと考えます。年度の前半からクラスに正規保育士がいなくなるというのは大変問題だと考えます。非常勤の先生に幾ら給料面で単価を上げたとしても、精神的負担が大きいと思います。安心して産休、育休に入れるように、クラスに１人の正規保育士の配置というぎりぎりの状況ではなく、１クラスに複数の正規保育士を配置することが必要だと考えますが、市長に伺います。
○議長（
阿津文男君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 今部長のほうから答弁して、申し上げました内容についてはですね、例えば短時間で正規の時間内以外に時間外で対応する、２時間、３時間、朝とか夕方ですね、１時間なり、そういうことも含めての人数ですので、大変多くの人数になるというのは、トータルでですね、延べで、御理解いただきたいと思います。そういう中で正規の保育士をふやさないかということなんで、私どもも正規の保育士をですね、ふやす努力させていただいているんですが、例えば昨年は採用者、30年度はですね、５名だったと思いますが、そういった形で計画的に採用をしているんですが、いずれにしましてもですね、その中で保育士の皆さんも育休をとってですね、いただけるような環境も含めて、そのようなことも含めると、非正規といいますが、臨時も含めての対応をさせていただいたところであります。そのことも考えながら、今後も計画的な保育士の採用には取り組んでいきたいと、このように思っています。
○議長（
阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） 保育の量と質の拡充を引き続き求めたいと思います。今回質問できなかった部分については、次の機会に質問をさせていただきます。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
阿津文男君） 15番、励波久子君の質問は終了いたしました。 10時45分まで休憩といたします。 午前１０時４２分 休憩 午前１０時４５分 開議
○議長（
阿津文男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 笹生 猛君の一般質問
○議長（
阿津文男君） 次に、17番、笹生猛君、登壇願います。 （「はい」と呼ぶ者あり） （17番 笹生 猛君登壇）
◆17番（笹生猛君） 17番、笹生猛です。このような時期なので、要点をかいつまんで一般質問を行います。 さて、一般質問を始める前に、今回の一般質問の持ち時間が１人20分だと、これはどこで、どのように決まったのか、私は知りません。このような不透明な決定は、議員の権利を侵害するものであり、私はどうも納得することはできません。愛国無罪という言葉を聞きますが、災害だからといって、アリバイをつくるようなことをするようでは、これは健全な地方自治とはかけ離れた行為だと考えます。こういうときだからこそ平時に戻ることを図り、議会の日程を再考するべきだというふうに考えました。しかし、こういう状況なので、今甘んじてこの決定に従い、行いたいと思います。我々議会はルールメーカーであり、その議会が権利に関して鈍感であるということでは、議会の用を足すことはできません。今回の不透明な決定がなくても、私は簡素化して、要点のみの一般質問を行う予定でありましたので、今回について要点について行います。 さて、投票率向上の責任はどこにあるのかということについて考えたいと思います。袖ケ浦市では11月に市長選挙、来年の10月には市会議員の選挙を控えております。このような中で、投票率の低下が著しく全国で起こっております。これは選挙管理委員会がいろいろ取り組んでおりますが、なかなかこの投票率の低下傾向はおさまらない。これじゃ、どのようにしたらいいのか、その今の状況について市長の考えを伺います。
○議長（
阿津文男君） 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 投票率の向上対策というのはですね、本来選挙管理委員会の所管するところでありますが、そのようなことを踏まえてですね、私の感じるところをお話しさせてもらいたいと思います。 まず、そうですね、過去に総理大臣を経験された政治家、もう亡くなっておりますが、その方が政治とは生活であると言ったことをですね、思い出します。つまり人々の生活というのは、政治行政によってですね、成り立っていると、このように思っていまして、選挙は、つまりその政治行政のリーダーをですね、選んでいくということでありますので、もちろん首長以外も議員も、そういったことをですね、さまざまな形で選ぶのが選挙だと、こういうふうに認識をしておりまして、日本の社会ではですね、いまだに選挙は特殊なものだというふうなですね、ことを受けとめていることがあるんじゃないかと思います。いろんな歴史的な経緯だとかですね、年功序列の制度だとか、そういうさまざまな土壌があって、そのような背景があるんだと思います。例えば立候補することはもちろんですね、選挙運動に積極的にかかわること、こういったものについては特別なつながりがある人がそういうことを行うものではないかという認識も少しあるんではないかと思います。しかしながらですね、今申し上げましたように、投票行為によって自分たちの代表を決める選挙、これは全ての国民だとか市民が、市民にとって何が得られるかという最大のチャンスですね、というふうに私は個人的に思っています。だから、ぜひ国民、市民の皆様にはですね、みずからの生活にかかわる、あるいは生活を変えると言ってもいいかもしれません。そういったチャンスが選挙だと、このように認識をしてですね、ぜひ参加をしていただきたいと、投票していただきたいと、このように思いますが、そこで行政、私の私見ですけれども、行政としてやるべきことといふうに、何かということなんですが、先ほど申し上げました、政治とは生活だというふうに思えばですね、そのこと、つまり行政がやっている市民生活にかかわることをあらゆる機会で、あるいはあらゆる手段で住民の皆さんに知らせる、このことが必要だと思っております。その上で、市民の皆さんにはですね、みずからもですね、そのような機会にみずから参画したり、行っていただいて、自分たちの生活にかかわる行政の動き、そういったものをですね、知る機会に、行っていただくことも必要だと、このように思っています。また、私も含めてですが、政治あるいは、にかかわる選挙で選ばれた方についてもですね、立候補する際にも住民の皆さんにお約束をしているものがあると思いますので、そういったものについても報告したりですね、お知らせをしたりと、こういうことが繰り返されることによって住民の皆さんが政治、つまり自分の生活にかかわる行政だとか議会の動きがわかる、そのことによって投票率向上にもつながっていくんではないと、このように思っているところであります。政治とは生活であるというようなことを踏まえてですね、私見ですけれども、見解を述べさせていただきました。
○議長（
阿津文男君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） ちょっと上手に言った感じがしますね、市長。我々は、選挙やるわけじゃないですか。選挙ってこれ非常にいろんな要素があって、大変、立候補したのが大変といったらおこがましい話、いろんなことがあるのは市長もお感じになっていると思いますが、その中で政治家として私はできることがまずあって、それは、私はマニフェストちゃんとつくります。なぜかというと、自分が４年間どういうパッケージで仕事をするのかということを提示します。そして、それを検証すると。このやっぱり構造をしっかりつくることで、どういう人がやるのか、何をしたいのかということを明らかにすることが必要なんです。これは、政治家個人としての努力というか、マニフェストを書けない議員がいるのも事実ですが、そういうことをやっぱりやるのが必要だと。それと同時に、やっぱり行政として、この行政が仕事をする上での民意をしっかり確認するということと、行政の託されたものを皆さんが執行機関としてやるということの構造で、やっぱりこの投票率ということは十分に考えなければいけないところだと思うんです。これについては、恐らくいろんな言い分があったりすると思いますが、今後そういったことで行政と市が投票率向上にもう少しかかわることが必要だと、この構造をつくることが必要だと思います。 先ほど選挙管理委員会が所管すると言いましたが、これではもう十分でないというのは、これもう、それだけではもうなかなかいかないよねというのがわかっていると思いますので、そういったことを今後含めて一緒に、袖ケ浦市として扱っていく機会をつくりたいと思います、これはちょっといろいろ議論が必要なので、次回に送ります。 その中で教育長にお伺いします。私は、投票率向上には教育の関係が非常に深いと考えております。教育基本法の第14条に、良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならない。その２に、法律に定める学校は特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他の政治的活動をしてはならないという、これ教育基本法に定めがあります。こういう中で、その第１条にあるように、政治的教養はやはり学校の中でもう少し全面的に扱っていくことが必要だというふうに考えます。ただ、とはいえこの２項にあるように、特定の政党や議員が何かそういうところに入っていったときに、助平根性を出して、選挙のこと言っちゃうというおそれを持っていると、それも理解します。そういうことを踏まえて、主権者教育については今学校教育どのように扱っているでしょうか。
○議長（
阿津文男君） 教育長、御園朋夫君。
◎教育長（御園朋夫君） 主権者教育、つまり児童生徒にですね、主権者として社会の中で自立して、他者と連携、協働して社会を生き抜く力、そして地域の課題解決を社会の構成員として主体的に担う力を身につけていくことがとても大切だというふうに思っております。その視点に立ちまして、さまざまな教科、また活動を通して子供たちに考え方を育成をしているつもりでございます。それは、小学校でも、ここに小学校３年生のときに議場にも来て見させていただいておりますし、６年生では、また公民等、また社会科においてさまざまな事例、また仕組みを勉強させますし、中学校では公民関係で、そういう政治の仕組みというものを学ばさせております。それ以外に自治活動ということで、生徒会、児童会等を使いながらですね、話し合いをしてよくしていくという意識を持たせるような、そういうことをやっておりますが、これからもやっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） もう少し広い枠の話をちょっとしたいと思います。実際に知識という分野では、授業で扱っているのは知っています。私も公民の中で、二元代表制の違いであったり、議員内閣制の違いだということを勉強しましたが、実際選挙になったり地方自治の場に行くと、国会の議員内閣制と地方自治が違うということはわかっていないというか、二元代表制が全く違う構造だということがわからない人が多いのは、これ知識が実際社会として結びついていないことではないなかというふうに考えます。実際に私が2014年に大学院の派遣でベルリンに行ったときに、小学校に行きました。小学校に行って主権者教育の現状について調査をしたときに、いきなり行ったら、授業で天皇の話をしてくれと言われて、いやどうしようかなと思ったんですけど、日本の状況話ししながら話をしたときに、終わってから、そこの校長先生が「政治家は、オープンであればあるほど信頼されるのよ」ということを、その言葉をいただきました。確かにこういう機会はなかなかないんですけども、政治家が自分の思いのたけを伝えたりする、やっぱり場をつくるとか、そういう場にたえられるような我々でなければならないのかなというふうに考えます。そういったことも含めて、もう一個、その小学校では、保護者の喫煙が、学校の中では吸えないから、学校の校門のところで吸っている。これが嫌だからどうにかしてくれというのを町の議会に陳情を上げたそうです。そうしたら条例をつくって、そこでは吸えないようにしたと。こういうことが、自分たちの要望が実際に形になる。これは、主権者教育の大切な要素だというふうに考えますので、こういったことも含めて、今後新しい枠組みの検討をしていきたいというふうに考えます。最後に、選挙ビラに関して伺います。これ選挙ビラに関しては、１人議員が２種類4,000枚つくれるということになっています。これは候補者、ある一定の制約の中で、候補者が工夫を凝らして自分の思いをつくる。これは比較可能で、選挙の、政策選挙に移行するための一つのツールとして、私はすごく期待するところであります。実際にこの４月の統一地方選挙から解禁になったわけですが、これなかなかいろんな意味で、まだ成熟していないところがありますが、そういった中で、やはり今後このことを十分にやっていく必要があるというふうに考えますが、選挙ビラ頒布の方法について、どのように考えているか伺います。
○議長（
阿津文男君） 選挙管理委員会委員長、花沢康雄君。
◎選挙管理委員会委員長（花沢康雄君） お答えいたします。 頒布方法等についてということでございますが、候補者の届け出の際に交付します証書、ビラ１枚１枚張らなければ頒布することができません。ビラの頒布方法につきましては、新聞折り込み、候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内、または街頭演説の場所における頒布となっております。頒布できる期間は、候補者の届け出のあった日から当該選挙の期日の前日まででございます。ただし、午後８時から翌日午前８時までの間は、選挙運動のための街頭演説ができませんので、頒布はできません。このほか選挙ビラの頒布につきましては、公職選挙法同施行令等により詳細に定められております。候補者へは、立候補予定者説明会での説明を予定しております。 以上です。
○議長（
阿津文男君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） これ非常にちょっと痛い話なんですが、実際に私も議会報告を駅で配ります。このときに、やはり朝の６時から８時の間が通勤客多くて受け取ってくれるということでやっておりますが、そうすると８時以降なかなか受け取ってくれないというか、やっぱり人もごっそり減るんですね。そういった中で、私は一番懸念しているのが、選挙だからといって多くの議員が駅に立って、通勤客に混乱を与えるとか、通勤客の迷惑になるんじゃないかと。そういったことがないように選挙をやらなければいけないんですが、こういったことで苦情が入った場合や、その場合の対応というのは今までどのようにやっているんでしょうか、お伺いします。
○議長（
阿津文男君） 選挙管理委員会委員長、花沢康雄君。
◎選挙管理委員会委員長（花沢康雄君） お答えします。 選挙管理委員会には、個別の選挙運動の当該行為が違法であるか否かの審理、あるいは判断を行う権限はございませんので、取り締まりを行う立場にはありません。また、苦情や通報があった際は、内容にもよりますが、当該選挙事務所に対し、その旨を法解釈の一般的な説明として連絡し、必要に応じ警察に情報提供を行いたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） 私も選挙運動の中で、街頭演説を限りなく、１週間で200回ぐらいやるんですが、その中で苦情が入って、事務所に連絡があって途中で中止したこともあります。実際違反というか、迷惑かけようと思ってやっていないので、こういう情報提供は、私は非常にありがたいなと。どこの方が苦情したかわからない。そこでは、もうちょっと演説をしないようにということをやっていました。そういう情報提供は非常に必要だと思いますので、今後も引き続きやっていただきたいと思います。 さて、こういう緊急なときですので、一般質問これで終わりますが、今非常に混乱があったり、今まで災害の対応難しいところに来ていると思いますが、皆さんで頑張って、ここを突破していきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（
阿津文男君） 17番、笹生猛君の質問は終了いたしました。 11時15分まで休憩とさせていただきます。 午前１１時０２分 休憩 午前１１時１５分 開議
○議長（
阿津文男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 篠﨑典之君の一般質問
○議長（
阿津文男君） 次に、22番、篠﨑典之君、登壇願います。 （「議長、22番」と呼ぶ者あり） （22番 篠﨑典之君登壇）
◆22番（篠﨑典之君） こんにちは。今月８日から９日にかけて関東を襲った台風15号は、風速約60メートルものかつてない暴風雨で、袖ケ浦市内各所にも大きな被害を及ぼしています。被害を受けた全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。地区によっては、何本もの電柱が倒れたり、大きな被害が出ている地域も袖ケ浦市内でもたくさんあります。被害に遭われた方や被災への対応、建物被害のみでなく、ハウス、農作物など農業被害は甚大なものが見込まれます。激甚災害指定や、さかのぼっての独自の支援補助制度の制定発動なども必要な事態となっていると思います。激甚災害指定の尽力と迅速的かつ的確な行政対応をしていただくよう要望するものです。私も一刻も早い復旧へ尽力をしていきたいと思います。また、災害のさなかに、台風が襲っているさなかに、内閣改造を優先した安倍政権の姿勢を厳しく糾弾したいと思います。 私は、公共交通網の整備、充実、具体化並びに水道事業の現状と今後のあり方の大綱２項目について質問いたします。初めに、市内公共交通網の整備、充実、具体化についてです。高齢化が進行するもとで、既存交通機関の維持にとどまらず、自動車運転免許を持たなくても買い物や医療機関などへの移動手段を構築することは緊急の課題です。 （１）、市はこの間公共交通網の整備をまちづくりの基本計画等に据えていく旨の姿勢を示していますが、具体的なあり方や方策を急いで明らかにし、直ちに実現化することが必要です。今年度中に取りまとめる必要があると考えますが、どのような方策を考えているのか伺います。 （２）として、地方バス路線の運行維持経費に対して、特別交付税に関する省令第５条等で、市が赤字補填した８割を特別交付税措置する規定があります。しかし、本市など普通地方交付税不交付団体の一部には交付されていないといいます。全ての自治体に交付するよう改善を求めるべきだと考えますが、どうであるか伺います。 次に、水道事業の現状と今後のあり方についてです。本年４月から新たにかずさ水道広域連合企業団として発足した水道事業の以下の点について伺います。 （１）、発足に至る経緯並びに発足後の現状と課題は何か。 （２）、海外の企業も含む民間事業者が水道事業に参入することは、世界でも住民負担増のみならず、安全、安心な水資源と人権を窮地に追いやる事態が起きています。水道事業の広域化が進展する中で、民間事業者が運営に深くかかわるコンセッション方式などへの移行は断じて許されません。市の考え方はどうであるか伺います。 以上、第１回目の質問とします。
○議長（
阿津文男君） 22番、篠﨑典之君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 篠﨑議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の市内公共交通網の整備、充実、具体化についてのうち、どのような方策を考えているのかについてでございますが、本市の公共交通ネットワークの現況といたしましては、都市間移動の根幹を担う交通である鉄道のＪＲ内房線及び久留里線、また高速バスによって羽田空港を初め東京、新宿、横浜、千葉駅など主要な交通拠点と８路線によって結ばれております。市内移動の交通といたしましては、主要な幹線道路に路線バスが運行されており、駅やバスターミナルなどの乗り継ぎ拠点間の連絡や市内の各地域を結ぶ役割を担っております。また、地域内の日常交通につきましては、タクシーや袖ケ浦市社会福祉協議会によるボランティア移送、ＮＰＯ法人による地域支え合い活動などがその役割を担っております。このように本市の公共交通ネットワークは、３つの体系から構成されており、市といたしましては今後もこれらの既存の公共交通ネットワークを効果的かつ効率的に最大限活用していくことが重要であると考えております。一方で、現時点においては、各地域における買い物や通院などの日常生活の移動実態として自家用車を利用する割合が多い状況でございます。そのような中、少子高齢化や核家族化、地域におけるつながりの希薄化などが進み、高齢者を中心とした交通弱者の増加が見込まれることから、その対応が課題であると認識しております。市では、新たな移動支援策の検討を進めておりますが、既存の公共交通への影響を考慮する必要があることや現在の移動実態として自家用車が主流であることを踏まえる必要があると考えております。そのようなことから、新たな移動支援策については段階的に取り組みを行う必要があり、まずは福祉的な視点を含めた高齢者を中心とした交通弱者に対しての支援策を検討しております。さらに、中長期的な取り組みとしてコミュニティーバスやデマンド交通の検討とともに、地域による支え合い活動の体制整備について引き続き取り組んでまいります。 次に、地方路線バスの赤字補填に対し、特別交付税が交付されるよう改善を求めないかとのことでございますが、地方交付税は国がどの地域でも一定の行政サービスが受けられように財源を保障し、自治体間の財源の不均衡を調整するために交付するものであり、本市の場合は基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源超過額が発生しているため、普通交付税は交付されないこととなっております。このような状況の中、自主財源の確保の面も含め、椎の森工業団地の整備、新たな市街地整備や市の魅力向上に努めてまいりました。御質問の地方バス路線の運行維持に要する経費につきましては、特別交付税に関する省令第５条の規定により、先ほど申し上げました財源超過額がある場合は、報告した経費から控除される規定となっており、結果として当該経費分の特別交付税についても交付されておりません。さらに、普通交付税不交付団体には、国県の一部の補助制度について補助率が減少する措置があるため、私は知事との意見交換会等の機会を通して、こうした状況の改善を求めてまいりました。今後もさまざまな機会を通して引き続き要請をしていくことが必要であると考えております。 次に、大綱２点目の水道事業の現状と今後のあり方についてのうち、かずさ水道広域連合企業団の発足に至る経緯並びに発足後の現状と課題についてでございますが、全国の水道事業の状況として、人口減少社会に伴い今後の人口増加が見込めない中、節水機器の普及や生活スタイルの変化なども影響して水需要は減少傾向にあり、また高度経済成長期に整備した水道施設の老朽化に対しての設備更新などの必要な投資が行えないことやベテラン水道職員の退職による技術継承の危機など水道事業の経営状況は厳しくなっております。このような状況は、君津地域においても同様であることから、君津地域の水道事業の効率化を図るため、本市を含む君津地域４市水道事業と君津広域水道企業団は、平成25年10月に君津地域水道事業統合・広域化に関する覚書を締結し、統合協議会を設立いたしました。この協議会において、統合広域化に向けた協議、検討を重ねた結果、４市水道事業と君津広域水道企業団が行っていた水道用水供給事業の経営を一体化して行うことで合意に達し、29年10月に４市と千葉県、君津広域水道企業団において新たな広域連合を設立することの基本協定を締結いたしました。これにより、本年１月に総務大臣からかずさ水道広域連合企業団の設置許可を、３月には厚生労働大臣から水道事業及び水道用水供給事業の認可を受け、４月１日から事業を開始したところでございます。 また、発足後の現状と課題についてでございますが、かずさ水道広域連合企業団では、統合に当たり４市共通の課題とされていた施設の老朽化への対応やベテラン水道職員の退職などによる技術継承の危機、経営の健全化などの課題の解決に向けて現在取り組みを進めているところであります。 最後に、民間事業者が経営に深くかかわるコンセッション方式などへの移行についてでございますが、これまでの統合広域化の検討において民営化や公共施設等の運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式などへの移行の検討は行っておりません。また、現時点において本市では民営化等の考えはございませんので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 議長、22番。それでは、２回目以降の質問をしてまいります。 公共交通の問題ですけれども、昨年来私も公共交通につきましては、公共交通の整備やデマンド交通などについてはかねてから、私の公約でもありますし、取り組んできたところですけれども、昨年の議会は、９月議会だったと思いますが、交通権は人権だということも主張してまいりました。憲法25条の生存権、そして13条の幸福追求権、特に22条の居住権などはですね、移動、交通手段がなければ、そこに住んでいることもできなくなってしまうという意味で、交通手段が充実していなければ、移動手段が確保されていなければ、居住権すら影響を受けるということで、これらの権利を行使することを保障するためにも、具体的には買い物ですとか通院などへの移動手段というのは本当に欠かせないのが現状かと思いますけれども、まず伺いますけれども、このことについての認識というのは市も同じ考えかと思いますけれども、確認で伺います。
○議長（
阿津文男君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 公共交通を含めて移動の手段はですね、市民生活を支える重要なものであるというふうに認識をしております。ただ、人権等々のですね、法的な提起ということについては、これについては私どもそのような内容での整理ということにはなっていない。そういう状況での整理が法律的に決まっているというようなところまでのですね、状況にはなっていないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。もちろん法的に云々というふうなことでは明確かもしれませんけど、これは、私はこの一般論も含めて憲法ではそういうものがあるわけで、それを保障するのは、やっぱり移動手段が大事だと。憲法のこういう意味で大切なものではないかということでお伺いしたんですけれども、その点再度伺います。
○議長（
阿津文男君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 私ども地域の自治体といたしましてですね、市民の方の生活の移動の確保というのは、これは非常に重要なものというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。同じ内容で市長の認識を伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
阿津文男君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 憲法で規定されているのは国全体で努力すべきだと、こういう認識だと思います。それぞれの役割分担で努力していくということでありますが、法律だとか予算の制限がある。法律で規定されて、それに基づいて、あるいはそれぞれの年度ごとの執行計画、あるいはそれぞれの自治体、国ももちろんですが、計画を立ててですね、それにのっとって憲法で保障されている内容やっていくということでありますので、我々はしっかりとやっていく。ただ、しっかりとやっていく上でお金も必要だし、備えも必要だという認識はございますが、袖ケ浦市内はですね、さまざまな対応させていただいているんですが、それも含めて、できる限りやっていくことで、篠﨑議員も傍聴されたと思いますが、公共交通のですね、活性化協議会等で課題を整理しながら対応しているところであります。
○議長（
阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。やっぱり先ほどから申し上げておりますように、これまちづくりですとか市の基本計画などにも据える上でも、やっぱりこの公共交通、移動する権利というのは、私は人権であるし、本当にそのために力を尽くして、その努力を自治体としてもしていかなければならないというふうに考えておりますので、ぜひそういう立場で取り組んでいただきたいというふうに思いますが、今も市長からの答弁の中にもありました、公共交通の地域公共交通活性化協議会が８月26日にありました。今回は、今年度は第１回ということだったんですけれども、これはさまざまな地域代表ですとか、あるいはバス会社、タクシー会社の代表の方も来られたり、警察関係者も来られているんですけれども、その今回の協議会で出された資料の中にですね、資料２としまして、こういったものが出てきたんですね。公共交通施策の比較についてということで、これあくまで次のとおり整理したというレベルでのものなんですけれども、一つはコミュニティーバスということと、それからデマンド型交通というのが出てまいりました。コミュニティーバスということで、有料の場合だと、これはマイクロバス８台を走らせた場合と仮定して、昭和地区２ルート、長浦地区２ルート、平川地区４ルートということで、経常経費ということでは、平日運行の場合で１億100万円、それから毎日運行の場合１億5,000万円と、これはあくまで試算というレベルだと思うんですけど、一方無料の場合は、これは市の直営ということになるというような話、傍聴していた限りでは、そういう話だったようですけど、平日運行8,000万円、毎日運行で１億1,200万円と、若干有料よりもいろんな実務の関係で安くなると。私注目したのは、デマンド型交通ということで出してきた、いわゆるドア・ツー・ドアの方式ですね。目的地まで乗り合いの形であっても運行していくと、送迎するということで、これは毎日運行、これワゴン車が平日７台、休日４台という、これは定員10人の場合の、これも仮定なんですけれども、毎日運行で9,900万円、運行時間８時から17時という試算、整理したというようなことなんですけれども、こういったものが、資料という形、整理したという形であれ、こういった活性化協議会に出てきたこと自体は注目すべき点かなというふうに考えるんですけれども、先ほどの答弁ではですね、既存交通整備の上に福祉的支援ですとか、あとコミュニティーバス、支え合いというような答弁が先ほど出てきたんですけど、新たな支援策ということでは市も考えておられるようなんですけれども、やはりこれ本当にかねてから私も言っていますように、かなり急がれるんですけれども、新年度に向けて、本当に具体的なそういう段階的というような話もありますけど、本当にスピード感を持ってといいますか、本当に急いで確立して案をつくっていく。例えばこの協議会なんかにつきましても、この次開くのは２月というスケジュールなんですけども、そういう悠長なこと言うんじゃなくて、やっぱりワークショップですとか、あるいは分科会、分散会だとか、そういったものを頻繁に開催していくなどのさまざまな具体化の工夫や努力が必要だと思うんですけど、その辺の具体化に向けた道筋というものをどのように考えているのか伺います。
○議長（
阿津文男君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 具体化に向けた道筋ということでございます。その中での活性化協議会もということでございます。道筋ということでございますとですね、市長、御答弁申し上げましたように、現在の地域はですね、一つにバスですとか、一義的なコースとしてはバスですとか、あるいはＮＰＯ法人の皆さんの御協力、あるいは御自分での移動というのがございます。その中では車の移動がですね、やはりまだ多い状況にあるという中で、今までさまざま市が行ってきたデマンド交通等がですね、成り立たなかったという状況がございます。ただ、今後は、高齢者を中心に交通弱者ますますふえていくということにしっかりと対応していかなくちゃいけないという中で、段階的な対応が必要というような整理が見えてきたところでございます。そういうわけで、地域活性化協議会といたしましてはですね、現在大枠で、そういうような方向だというところをまた御意見いただいた中で、具体的な状況が定まってきたときには、また回数ですとか、そういうものの工夫も必要であるかというふうに考えているところでございます。その前に戻りまして、段階的な取り組みという中で、まず行えるものは何かという中では
生活支援等のことも含めてですね、福祉的な面での検討を今行っていると、そういう状況でございます。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。どうも何かね、具体的に見えてこないんですね。同じような福祉的支援ですとか生活の支援というのはわかるんですけれども、非常に、これはまちづくりというか、いろんな基本計画ですとか、いろいろ具体化する中で、今のこの時期にですね、交通網の具体的な道筋といいますか、案でも結構ですので、形成していく必要があると思うんです。新年度に向けても急がなければならないと思いますし、これはこの資料２のこの会議の、協議会の資料の２に出てきた、このデマンド型交通の平日７台、休日４台というのが、３地域に分けてというような、３地区に分けてということのようなんですけども、こういう案が出てきたということは私は評価に値すると思うんですけど、これはどういったイメージでこういったものが出されてきたのか、その点伺います。
○議長（
阿津文男君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 中長期的な取り組みのほうでということになってくるわけでございますが、コミュニティーバス、デマンド交通のメリット、デメリットというのを整理させていただいたわけでございます。コミュニティーバスですと、やはり停留所ということになりますので、そこまで行っていただくようなことがあると。デマンド交通は、ドア・ツー・ドアというところで非常に利便性は高い面があると。ただし、市域を越えての運行ができないというようなこともあると。これは、今まで行っていて、そういうところにぶつかってきているところもございます。市内３地域といいますのは、既存の公共交通に対してですね、これを今しっかりと有効活用、最大限活用していくというのが、今の段階では、まだ車社会といいますか、車での御移動多い中では、これをバス事業者の撤退等がないようにですね、しっかりと守っていかなければいけないというのを前提の中で、市内では駅が、例えば長浦、昭和、横田というのがございます。そういうような地域への影響も考える中では、こういうような３区分というのも含めてですね、シミュレーションをしてみたと、しているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。いま一つ、ちょっとこの資料以上のことが答弁から見えてこないところがあるんですけども、本当にこれ、こういったものもベースにしながら、具体化を活性化協議会含めて、あるいは市としても進めていただきたいと思うんですけども、先ほど申しました活性化協議会のテンポですね、そこからまた派生したような、いろんな動きなども急いでいく必要もあろうかと思うんですけども、この前の協議会の傍聴していましても、例えば地域の方から免許返納したけれども、その方の様子を見ているとひきこもりになってしまって、結局認知が進んでいる方もいらっしゃるというような深刻な話も出されて、そこでは独自にいろいろ支援策を、自治会レベルでいろいろやられているというようなお話も伺いましたけども、協議会の具体的な会議の進め方の工夫という点では、そういったテンポを速めるとか、ワークショップをやるとか、そういったことはやっていかないか、伺います。
○議長（
阿津文男君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 地域公共交通活性化協議会、ちょっと済みません。先ほどの、今までの答弁でも公共交通を抜けて活性化協議会ともし申し上げておりましたら、恐縮でございます。地域公共交通の活性化協議会でございますが、こちら今の状況ではですね、バス事業者ですとか、あるいは国、県の機関、タクシー事業者、そして市民の代表としての自治連の役員の皆様あるいは公募の市民の皆様からですね、まず大筋の状況について御説明を申し上げ、御議論いただいて、お知恵もいただきますし、御意見もいただいて、私どもの考え方に対しての御承認等もいただいているようなところでございます。今はそのような感じでございますが、別途市の全体で見ますとですね、例えば福祉部門でございますけれども、地域での交通ということではございませんが、移動支援も含めた格好での地域の高齢者の方あるいは市民の方の福祉的な課題についての地域で支援していただくための
体制づくり、このようなことも、これはもう頻回に地域によってはですね、行っているというような状況がございます。今後公共交通に限ったといいますか、その方面でですね、具体的な策を固めていく中では、議員おっしゃっていただいたとおりのさまざまな手法についても検討していく必要があるんではないかと、このように考えているところでございます。
○議長（
阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。ぜひともですね、事実上、今のテンポでいくと、協議会は次の２月ということになってしまって、もうすぐに新年度という話にもなってしまいますので、やはり、今こういう災害の問題もあるさなかではありますけれども、これは災害の中でも、やっぱりこの公共交通というのは大事な問題でもありますので、ぜひ急いでいただきたいと思います。 それと、あと今回の台風災害時にバスが運行休止になったことが広報されなかったため、知らずに待っていた方もいらっしゃいました。聞くと、交通機関同士のやっぱり連携ですとか、あと行政の広報手段ですとか、バスや鉄道の運行状況などが今回、特に初動段階でうまくいっていなかったところがあろうかと思うんですけど、これ日常的にも公共交通の横の連携といいますか、人はそういうものを乗り継いだり、いろいろ利用しながら動くわけですから、全て情報が行かなければならないと思うんですけども、そのあたりの交通機関の連携などについてもどのように考えていくのか伺います。
○議長（
阿津文男君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 例えば鉄道ですとか、バス事業者、これがですね、相互に情報交換し合っているかどうかというところについては、私どもも把握はできておりませんけれども、少なくとも私ども運行状況を把握した段階ではですね、広報、
ホームページ、行政無線等でお知らせをするよう努めているところでございます。御指摘については、真摯に受けとめさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。ぜひ日常的に横の交通機関同士の連携についても位置づけていただきたいと思います。 それから、特別交付税措置については、これは本当に制度としてはあるんですけれども、不交付団体であったとしても、これ特別交付税ですから、本来は不交付団体であっても受けられるべきものであると思うんですけども、そうでない自治体と受けられる自治体と不交付団体の中でもあるということで、市長もこれまでも改善を求めてきたということですけれども、ぜひとも本市としても助成しているわけですから、そういったことも引き続き求めていっていただきたいと思います。 それから、最後にですね、水道事業の問題なんですけれども、答弁ではですね、民営化というのは検討していない、現時点では民営化のつもりはないということです。あくまで現時点においてというような話になろうかと思いますし、コンセッション方式というのはですね、形式的には民営化じゃないんですね。運営を民営に委ねるということでやっていくということになりますし、ほかの、例えばパリなどでは、１回、水道が、他国の話ですけども、民営化されて、水道料金が上がったり、あるいは水道の質がかなり落ちたりということで大きな問題になったり、あるいはもうちょっと小さな国で大変なことになっているというようなことが世界的には起きておりますけれども、これは改めて伺いますけど、この水道事業の民営化、要するに公共の手を放していくというようなことは今後とも行わないというようなことを市長宣言されないのか伺います。
○議長（
阿津文男君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） あらゆる施策についてですね、将来のことを断言できるようなことってなかなか難しいと思います。そういう意味でですね、現時点というのが気になったかもしれませんが、今の時点ではですね、民営化、コンセッション方式、これは検討しておりません。未来永劫にというのは、ほかの施策もですね、これは当然言っても修正がされる可能性もありますので、これは言えないということであります。そういった意味で御理解いただきたいと思います。
○議長（
阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。やっぱりこれ市長として、やっぱり決意が必要だと思うんですよ、民営化は絶対許さないと。それはいろんな動きありますし、国だってこういうコンセッション方式が可能となるような法律を通したりしている。わずか本当に短時間の審議で通してしまうような状況が非常に問題だと思うんでけども、そういう中でもこれ自治体の判断として、これは可能なわけですから、広域化の中でのこういった形で、例えばコンセッション方式なんていうようなことが出てきたら絶対に許さないとか、やっぱりそういう決意が必要かと思うんですけれども、そのあたり最後に伺って終わりますが、いかがですか。
○議長（
阿津文男君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 決意があるからですね、現在検討していないということです。
○議長（
阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 終わります。
○議長（
阿津文男君） 22番、篠﨑典之君の質問は終了いたしました。 11時50分まで休憩といたします。 午前１１時４７分 休憩 午前１１時５０分 開議
○議長（
阿津文男君） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 ※ 根本駿輔君の一般質問
○議長（
阿津文男君） 次に、１番、根本駿輔君、登壇願います。 （「議長、１番」と呼ぶ者あり） （１番 根本駿輔君登壇）
◆１番（根本駿輔君） １番、根本駿輔です。大綱３点の質問をさせていただきます。 本日時間省略のため、本来であればわかりやすく質問させていただくため、質問の背景や一つ一つ用語の説明などをしたいところではございますが、省略させていただきます。つきましては、多少わかりにくい部分も出てくるかとは思いますが、御容赦願います。 大綱１点目、ＩＣＴの活用方針について、１項目め、情報化推進計画において導入を計画しているワイファイ設備について、現在の進捗と今後の具体的な設置予定を伺います。 ２項目め、施設点検や災害対応としてドローンを活用する自治体がふえてきています。本市としての方針を伺います。 大綱２点目、安心して子育てできる環境づくりについて、１項目め、保育施設の供給が足りていない状況ですが、民間保育園の積極的な募集の予定はあるか伺います。 ２項目め、特定不妊治療については、補助制度が現在既にありますが、一般不妊治療についても補助制度を設けないか伺います。 大綱３点目、アクアラインからの交通利便性向上について、袖ケ浦バスターミナルと袖ケ浦駅北口間について、公共交通の利便性を高める取り組みを行わないか伺います。
○議長（
阿津文男君） １番、根本駿輔君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 根本議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目のＩＣＴの活用方針についてのうち、情報化推進計画において導入を計画しているワイファイ設備の現在の進捗と今後の具体的な設置予定についてでございますが、市が設置するワイファイ設備につきましては、情報化推進計画において市民及び本市への来訪者の情報入手を容易にすることで利便性の向上を図ることや災害時における情報網を確保することで市民の安全安心につなげることを目的とし、来年度までに市内公共施設のおおむね７カ所に導入することを計画したところでございます。現在の導入状況についてでございますが、袖ケ浦バスターミナル、総合運動場の陸上競技場及び野球場の３カ所に導入し、運用しております。袖ケ浦バスターミナルについては、市内外問わず利用者が多ことから、観光情報や交通情報の入手を容易にするため、平成29年７月から試験導入し、本年４月から本格導入しております。陸上競技場と野球場につきましては、各種競技の大会が行われ、市内外問わず多くの方が利用することから、大規模改修工事にあわせて導入工事を行い、本年４月から運用を開始しております。今後の設置予定についてでございますが、市民及び本市への来訪者の利便性の向上や災害時対応の視点から、主な公共施設への導入に向け検討しているところでございます。 次に、施設点検や災害対応としてドローンを活用する自治体がふえている中、本市の導入方針についてでございますが、他の自治体においてドローンを活用したインフラ等の施設点検や災害時におけるドローンを用いた被害状況の確認体制の整備を進めているなどの事例があることは承知しておりますが、現時点では市全体としてドローンの利活用方針を定め、積極的に導入を進めるといった取り組みは行っておりません。今後も引き続き各業務における必要性に応じて、先進自治体の事例等について情報収集を行い、効果が見込める事案があれば導入について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目の安心して子育てできる環境づくりについてのうち、民間保育園の積極的な募集の予定についてでございますが、私が平成19年に市長に就任して以来、子育て環境充実のため、就任当時695名であった公立、私立の認可保育施設の定員を本年９月１日時点で1,442名と、２倍以上に拡大してまいりました。直近では、平成30年４月に認定こども園及び事業所内保育事業所が開設されたほか、今月には小規模保育事業所２園が開設されるなど民間事業者による施設の整備及び運営を支援しております。さらに、令和２年４月の開設に向けて現在袖ケ浦駅海側地区に定員60名の私立認可保育所の整備支援を進めているところでございます。しかしながら、袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業の進展に伴い、袖ケ浦駅海側地区における子育て世代の人口が増加していることや本市の子育て支援施策を評価して転入される方が多いことなどから保育需要は増加しており、本年９月１日現在の入所待ち児童数は187名となっております。こうした状況の中、民間保育園や認定こども園等の整備に当たっては、事業者からの保育事業への参入に関する相談などに随時対応し、公募を行う場合には市
ホームページに掲載するなど広く周知を行ってきたところでございます。保育サービスのニーズについては、袖ケ浦市子育て応援プランにおいて、その必要数を見込んで施設整備等を計画しておりますが、現在令和２年度を初年度とする次期プランを策定しているところでございますので、その中で施設整備等を含めた計画的な保育の提供体制の確保を検討してまいります。また、公募による施設整備を実施するに当たっては、市
ホームページへの掲載方法の見直しなども含め、事業者が参入しやすい環境を整えてまいります。 次に、一般不妊治療についても補助制度を設けないかとのことでございますが、不妊治療には特定不妊治療と言われる体外受精や顕微授精等のほか、一般不妊治療と言われるタイミング療法や人工授精、薬物療法などがあります。本市では医療保険が適用されず、高額な費用を要する特定不妊治療に対して平成23年度から県の助成事業に上乗せして特定不妊治療費助成金として治療費の一部を助成しているところであります。また、28年度からは、一年度の助成額を10万円から15万円に引き上げるとともに、不妊治療に伴い行われる男性の不妊検査に要する費用として上限１万円の助成を開始し、高額になる不妊治療の経済的な負担の軽減を図ってまいりました。不妊治療の助成につきましては、高額な治療費の負担軽減を目的としていること、また先進事例では補助対象とする治療の範囲もさまざまであり、その精査も必要となることから、現状では男性の不妊検査以外の一般不妊治療費の助成は予定しておりませんが、今後先進事例等の調査研究をしてまいりたいと考えております。 最後に、大綱３点目のアクアラインからの交通利便性向上について、袖ケ浦バスターミナルと袖ケ浦駅北口間の公共交通利便性を高める取り組みを行わないかとのことでございますが、まず袖ケ浦バスターミナルと袖ケ浦駅南口までの間については、路線バスののぞみ野平岡線と代宿団地袖ケ浦バスターミナル線の２路線が運行しており、平日は合計で21往復、土休日は17往復運行しているところでございます。袖ケ浦バスターミナルと袖ケ浦駅北口間の公共交通利便性を高める取り組みといたしましては、新たに路線バスを運行することや既存のバス路線を活用するといったことが考えられますが、新たな路線バスの運行については市が運行経費を負担する必要があることやバス事業者において運転手の確保などが課題となっており、実現は難しいものと考えております。また、既存のバス路線の活用といたしまして、袖ケ浦駅北口と東京駅を結ぶ高速バスの東京ガウライナーを活用することが考えられますが、バス事業者からは袖ケ浦バスターミナルと袖ケ浦駅北口間のみの利用を可能とした場合、高速バスの速達性や定時性が損なわれる可能性があり、既存の利用者に影響を及ぼすことから、現在の運行形態を変更することは難しいと伺っております。しかしながら、このような取り組みは市民の交通利便性向上に寄与するため、バス事業者に引き続き働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
阿津文男君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） 議長、１番。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、大綱１点目のＩＣＴの活用方針というところについてでございます。ワイファイ設備につきまして導入の検討をされているということでございましたが、今後具体的な設置箇所というのは、まだ決まっていないという状況ということでよろしいでしょうか。
○議長（
阿津文男君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 今後の具体的な設置箇所ということでございますが、現時点では具体的な設置箇所は決まっていないところでございますが、今後の方針といたしまして、災害時に拠点となる避難施設あるいは主要な観光施設への整備を優先したいと考えているところでございます。また、その他の公共施設につきましては、大規模改修等に合わせた効率的な導入も検討したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） 議長、１番。既に設置されているところとしてですね、陸上競技場、市営球場等を挙げられましたけれども、こちら動画中継をするですとか、せっかく設置されているんであればですね、活用ですとかＰＲ、こうした取り組みはされているのか伺います。
○議長（
阿津文男君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 動画中継等の活用ＰＲということでございますが、施設利用者の方の利便性の向上を目的としてのワイファイ設備の導入ということでございまして、現時点では、市としてワイファイを活用した動画中継等は行っていないところでございます。ただ、ＰＲといたしましてはですね、各施設の入り口等にワイファイが利用可能である旨の掲示、これをしっかりさせていただくことや市の
ホームページで各施設においてワイファイが利用可能である旨をですね、掲載することなどで周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） １番。動画中継等ですね、せっかくスポーツ施設というところについているということでございますので、そうしたことも積極的に検討できるのかなと思います。また、そうしたことが整っている施設であるということがですね、広く広まれば、よりレベルの高いスポーツの企画というのも誘致しやすいのではないかと考えます。また、ＰＲというところで先ほどワイファイが利用可能である旨の掲示という話もございましたが、ちょっと今回の災害で私も市民会館のほうにですね、ちょっと行く用がありましたので、その際に市民球場のほうのワイファイを使おうとしたんですけども、どこに掲示があるのかわからない。ちょっとしばらく、その辺にいらっしゃったですね、市の職員の方に聞いても、「あれ、どこに張ってあったけ」と、ちょっとその場で探すような場面もあったぐらい、ちょっとわかりにくいかなというところがあります。せっかく導入したものを活用できるように取り組んでいただければと思います。 また、今回ですね、この災害におきまして通信環境の悪化というのが非常に問題となりました。予備電源が切れて、携帯の基地局ですね、の性能が落ちるということで、避難施設である市民会館もですね、先ほど私市民会館へ行って、競技場のほうに行ったと申し上げましたけども、これも市民会館ですと、もう携帯電話の電波が通じなくて通信ができない状態であったから、わざわざ市民会館から出てですね、球場前のほうに行ってワイファイを拾わないと通信ができないという状況が実際にありました。今後ですね、先ほども災害時の避難施設というのも優先度の一つとしては挙げられていましたけども、また観光施設というところも挙げられていました。さまざまなところ、設置したいところではございますけども、やはりこの災害対応の観点から、今回特に教訓になったと思いますけども、主要な避難施設への整備というものが最優先されるべきだと思いますが、改めて見解を伺います。
○議長（
阿津文男君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 議員御指摘のとおり、主要な避難施設への整備、これを優先すべきというふうに考えているところでございます。そのため、現在次期総合計画のこの策定の中でですね、整備箇所、整備時期について、またその手法も含めてですね、検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） １番。今回の災害を通じてですね、情報というのも重要なライフラインの一つであるということが実感としてできたと思うのではないかと思います。早期の対応をすべきと考えます。 次に、ドローンについてでございますが、総合防災訓練、ことし８月に行われましたけども、こちらでドローンの展示というのも実際にございました。これについては活用方針はないのか、改めて伺います。
○議長（
阿津文男君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 先般蔵波小学校におきまして実施いたしました総合防災訓練では、応急復旧訓練の中でＮＴＴによる被害状況を収集する手段といたしまして、ドローンを使用した訓練を行うとともに展示していたものでございます。先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、現時点におきましてはドローンの利活用方針を定め、導入を進めるといったような考えはないといったところでございます。 以上です。
○議長（
阿津文男君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） １番。それでは、あの実演は何だったんでしょうか。何のための防災訓練のプログラムに組み入れたのでしょうか。今回の台風のように倒木が多く、車での進入が困難な場所が出たり、屋根の状況などを広範囲に、速やかに把握しなければならないというケースこそドローンが役立つ可能性があった場面だったのではないでしょうか。 大綱２点目に移りまして、子育て環境というところで、まず保育施設の問題です。ニーズ予測をされていたということではございますが、具体的にどの程度ニーズ予測に数のずれが生じているのでしょうか。
○議長（
阿津文男君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 具体的にどの程度ニーズの予測に数のずれが生じているのかとのことでございます。現行の子育て応援プランの計画期間につきましては、平成27年度から31年度までとなっておりますが、29年度までの３年間は実際のニーズ量がニーズの予測の範囲内となっておりました。平成30年４月１日時点におきましては、実際のニーズ量が計画上のニーズ量を50名程度弱上回りましたが、それ以上の保育定員を確保してきたために、国基準の待機児童数はゼロとなったものでございます。その後30年10月１日時点におきましては、例年と同水準でありましたが、10月１日以降、それ以降につきまして、主にゼロから２歳児の保育の需要が急激に増加いたしまして、31年、ことしのですね、１月には1.4倍の水準となったものでございます。31年４月１日時点につきましては、実際のニーズ量と計画上のニーズ量の差につきましては200名弱となり、国基準の待機児童数が28名となったところであります。 以上です。
○議長（
阿津文男君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） １番。それでは、なぜそこのニーズ予測にずれが生じたのか、このあたりの検証はできているんでしょうか、見解を伺います。
○議長（
阿津文男君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） なぜニーズの予測にずれが生じたのかとのことでございます。袖ケ浦駅海側地区などにおける子育て世代の転入による児童数の急激な増加、それに加えまして保育施設への入所を申し込んだ児童の割合であります保育の申込み率が急激に上昇していること、それらが理由として考えられます。この申し込み率につきましては、さまざまな要因によって変動するものと考えますが、女性の就労率の上昇や、また保育施設の整備に伴う新たな需要喚起などが影響していると、そのように捉えているところでございます。 以上です。
○議長（
阿津文男君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） ニーズ予測のですね、ずれのこの検証をもう少し深掘りをするべきじゃないかなと考えます。今子育て応援プラン策定をですね、新たにしているところであるということでございますけども、このあたりの検証をしっかりと行ってからでないと、再びニーズ予測のずれが生じてしまうことになりますので、さらに深掘りした検証をお願いいたします。 また、このニーズ予測ですね、見直しというのは行っているのか伺います。
○議長（
阿津文男君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） ニーズ予測の見直しはしているかとのことでございますが、平成28年10月１日までの保育施設の利用実績及び28年２月に策定の袖ケ浦市人口ビジョンを参考といたしまして、29年１月にニーズ予測の見直しを行い、計画に基づき保育定員の拡大を進めてきた、そのようなところでございます。 以上です。
○議長（
阿津文男君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） １番。こちらですね、プランの作成中ということで、ある程度理解できる部分はあるんですけども、民間保育園の誘致をすべきではないかと考えます。この明らかに足りていないという状況を踏まえまして、このプラン策定中という状況は理解しますが、それでも速やかに一定量の確保に向けて動くべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（
阿津文男君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 一定量の確保に向けて速やかに動くべきではないかとのことでございます。増加する保育需要への対応といたしまして、本年９月に定員19名の小規模保育事業２園を開設し、また令和２年４月の開設に向けて、定員60名の私立認可保育所の整備支援を進めているところでございます。さらに、保育のニーズ量及び確保方策についての精査と並行いたしまして、入所待ち児童の解消に向けた公募による保育施設の整備を含むさまざまな手段についての検討を進めているところでございますので、御理解くださいますようお願いをいたします。 以上です。
○議長（
阿津文男君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） 待機児童を抱える御家庭にとっては、一日でも早く解消してほしい問題ですので、スピード感をもって御対応をお願いいたします。 そして、一般不妊治療の補助制度ということでございます。先ほど御説明いただいたとおり、一般不妊治療にも幾つか種類がございます。タイミング療法でいえば、１回二、三千円程度の負担でございますけども、月に複数回の受診をして、さらにそれが長期間にわたる場合もあって、経済的負担は軽くありません。また、排卵誘発の自己注射を行うことになれば、三、四万の負担となることもあります。また、これ注射もですね、非常に痛みを伴いますので、肉体的、精神的にも厳しいものでございます。さらに人工授精については、保険適用外で１回一、二万の負担、体外受精に移行するまでの目安として四、五回と言われておりまして、こちらも経済的負担がかかります。さらに受診のために毎回時間をとらなければならず、時間上の負担も少なくありません。これらの治療について費用助成をしないか伺います。
○議長（
阿津文男君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 不妊治療は、個人ごとに治療方法を組み合わせて行われるなど、その進め方はケース・バイ・ケースであると言われておりまして、医療保険が適用される治療と適用されない治療がございます。本市では、県が実施する特定不妊治療費助成事業の対象者であることを条件として、医療保険適用外となる体外受精及び顕微授精に対し助成を行っておりまして、タイミング療法などの医療保険が適用される治療については、医療保険制度の中で個人負担が軽減されるものと認識しております。また、先ほど市長の答弁でもございましたように、県助成事業の対象であることが条件となっておりますので、医療機関についても県が指定したものが対象となっております。一般不妊治療等を本市が単独で実施する場合は、まず医療機関との調整が必要となります。本市では、
君津木更津医師会と協議をしまして、関係を構築していく必要がございますので、今後も調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） １番。おっしゃるようにですね、簡単でない部分もあるかとは思います。県内での自治体でですね、個人的に調べた中では船橋市ですとか、大多喜のほうで一般不妊治療費用の助成を確認できている程度ではございますけれども、全国的にですね、調べますと、助成を行っている、一般不妊治療について助成を行っている自治体も相当数あるようでございます。こうした状況から見るに、簡単ではないとは思いますけども、十分に検討できる施策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
阿津文男君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 先ほども申し上げましたとおり、先進事例では助成の対象とする治療範囲や助成金交付の審査方法など運用面での課題が生じているというお話も伺っているところでございます。また、事業の実施に向けては、これも繰り返しになりますが、医療機関との協議が必要となりますので、まずは先進事例について調査研究した上で、具体的な実施方法等を検討してまいりたいと存じますので、御理解願いたいと思います。 以上です。
○議長（
阿津文男君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） たとえですね、妊娠しやすい年齢というのもあります。このことを理解していてもですね、若いうちからパートナーを見つけて産み育てる社会環境、これがまず十分にできているとは言えませんし、若くても不妊に苦しむ方はいます。エビデンスとしてはやや弱いんですが、「こそだてハック」というウエブメディアが不妊治療経験のある女性800人以上にとったアンケートでは、20代で不妊治療を始めた方が35％という数字がありました。妊娠率の高い20代でも不妊に悩む方は少なくなく、また周囲にも言いにくい上にプレッシャーを与えられやすい問題でもあるために、苦悩を生みやすくなっています。妊娠ができず、特定不妊治療の対象とまでは至らないはざまで苦しむ方をぜひサポートしてください。 それから、アクアラインのことについて、もう再質問はいたしません。最後に意見だけ述べさせていただきたいと思いますが、バス事業者とですね、ぜひ協議の場を設けて、アクアラインのアクセスのよさが大きな売りの一つであるはずの袖ケ浦海側地区が、肝心なアクアラインとの接続が悪くてはまちのよさが生かし切れません。延期となったものの、観光協会の商業施設もオープン間近で、車を持たない来訪者の動線も確保していく必要があるのではないでしょうか。 以上で一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
阿津文男君） １番、根本駿輔君の質問は終了いたしました。 暫時休憩といたします。 午後 零時１６分 休憩 午後 零時１８分 開議
○議長（
阿津文男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 塚本幸子君の一般質問
○議長（
阿津文男君） 次に、20番、塚本幸子君、登壇願います。 （「議長、20番」と呼ぶ者あり） （20番 塚本幸子君登壇）
◆20番（塚本幸子君） 塚本幸子です。このたびの台風15号の影響で被災された方々には、心からお見舞い申し上げます。市民の皆様が一刻も早くふだんの生活に戻れますよう、私も尽力してまいります。 大綱４点を通告していましたが、大綱３点目の受動喫煙防止対策についてを取り下げます。 大綱１点目、選挙の投票所入場券についてです。公職選挙法では、「市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示又は告示の日以後できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するように努めなければならない」とされています。７月21日の参議院選挙通常選挙では、同じ世帯であっても日にちがずれて郵送される事例がありました。私のところも、私の入場券と私以外の入場券が中３日あけて郵送されてきました。選挙管理委員会に問い合わせたところ、多くの問い合わせが来ているとのことでしたが、どうしてこのようなことが起こったのでしょうか。 つくば市では、同一世帯６人までの投票券を圧着式の定形郵便物で発送しています。以前から圧着式郵便物で郵送していましたが、今回の参議院選挙から紙面をさらに大きくしました。圧着されている郵便物を広げると、横42センチメートル、縦23センチメートルになります。何よりも選挙に関してのお知らせを大きな文字で多く載せることができるようになったのがよかったとつくば市の選挙管理委員会の方から聞きました。同一世帯の名前を連記して発送すれば、世帯員ごとの郵送のばらつきがなくなり、経費の削減も考えられます。圧着式の定形郵便物に同一世帯の名前を連記して、各自の投票所入場券を切り離して持参する方法を導入しないか、お伺いします。 大綱２点目、子供の安全対策についてです。子供が犠牲となる悲惨な事件が起こるたびに、子供の安全を守るための試みが各地で進んでいますが、残念ながら連れ去り事件に関しては、子供が被害に遭うケースは全国で年間100件前後で推移しており、思うようには減っていません。子供の被害は下校時に集中しています。特に低学年の子供は極力１人にしないことが重要で、地域全体で見守る体制をさらに強化する必要があります。数カ月前、茨城県牛久市の防災無線から小さい男の子の声が流れてきたので、びっくりして聞いていました。放送の内容は、「地域の皆さん、もうすぐ私たち小学生が下校します。温かい見守りをお願いします」というものでした。後日牛久市に視察に行き、お話を伺ってきました。地区ごとのタウンミーティングの要望から実施に至ったこと、１年間放送したら市民に根づいてきたので、この８月から週１回の放送に変更になること、年配の方からは、ふだんの防災無線は気にとめないが、子供の声はよく聞こえると言われるなどの話を伺いました。大人の声ではなく、子供の声というのがポイントであり、多くの地域の皆さんに見守りをお願いする上で、防災無線で流すのが一番効果があると判断したとのことでした。 そこで、お伺いします。通告の（１）は取り下げ、（２）の
防災行政無線を利用して小学校児童の声による下校のお知らせを放送し、児童の安全を地域全体で見守らないか、お伺いします。 大綱３点目、出口市長のまちづくりについてです。私が木更津市から袖ケ浦市に引っ越してきて20年になります。緑豊かで学校や図書館などの教育施設がすばらしかったのが袖ケ浦市を選んだ理由です。袖ケ浦駅海側はアシが広がる風景でしたが、今は明かりが広がる風景へと変わりました。私は奈良輪小学校区に住んでいるので、入学式や卒業式に出席させていただいていますが、12年間の変化を目の当たりにしています。出口市長が就任された平成19年11月の翌年、４月の奈良輪小学校の新入生は48人でした。ことしは、倍以上の105人が入学してきました。子育て世帯が多く移り住んできたのを実感します。出口市長、12年間のまちづくり、この発展は目覚ましいものがあります。これからアウトレット方面につながっていく道路整備でもっと利便性が上がっていきます。アクアラインからのアクセスも向上します。人の流れも変わっていくでしょう。駅周辺のにぎわい、この勢いを海側にとどまらせずに、内陸部に波及効果を広げていくことが市全体の活性化につながると思います。 そこで、お伺いします。通告の（２）を取り下げ、（１）、出口市長３期12年のまちづくりの成果について。①、総括的なまちづくりの成果について。②、教育、子育て環境の充実、都市基盤の整備、地域の産業、経済の活性化、安全、安心な生活環境、高齢者福祉、市政の改革、市民参画の市政等の各分野における成果について。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
阿津文男君） 20番、塚本幸子君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 塚本議員の質問にお答えいたします。 大綱１点目の選挙の投票入場券については、後ほど選挙管理委員長から、大綱２点目の子供の安全対策については、後ほど教育長から答弁いたします。 次に、大綱３点目、私の市長としてのまちづくりについてでございますが、まず総括的なまちづくりの成果ですが、平成19年11月に初めて市民の皆様から負託を受けてから間もなく12年を迎えることとなりました。この間東日本大震災の発生や少子高齢化の急激な進行など社会をめぐる情勢は大きく変わり、本市におきましても非常に厳しい財政状況が続く中、私の政治信条である「市民との対話を大切にした市民参画の市政」を市政経営の基調に、常に変化へ対応し、課題を克服するための改革を怠ることなく、市民の皆様一人一人の力や地域の持つ資源を生かし、さらなる袖ケ浦の発展を目指し、全力で市政運営に当たってまいりました。また、多様な情報手段を通じて市政の状況を市民の皆様にお伝えしてまいりました。 市長就任後の平成22年に策定した現行総合計画では、基本構想の目標年次としていた本年度の人口を６万4,000人とし、「自立と協働」を基本理念に掲げ、将来の発展を見据えたさまざまな施策を展開してまいりました。この結果、本年９月１日現在の
住民基本台帳人口は、総合計画策定時の平成22年４月の人口６万1,316人と比較して2,712人増の６万4,028人となり、目標人口を達成することができました。これは、本市への転入者数が転出者数を大きく上回る社会増が顕著であったものであり、昨年の人口増加率は県内３位と、全国的に人口減少社会が到来している中において誇れる成果であります。また、民間企業が算出した「住みよさランキング2019」においても県内３位に位置づけられているなど、これまでのまちづくりの成果が住みやすさへとつながっており、まさに選ばれるまち袖ケ浦となったと考えられるものでございます。 次に、各分野における成果でございますが、主なものを紹介させていただきますと、教育、子育て環境の充実につきましては、まず保育需要の高まりに対応するため、保育施設等の定員拡充に取り組み、現在の定員は1,442名と２倍以上に拡大しました。さらに、そでがうらこども館の開設や妊娠期から出産、育児までの子育てに関する悩みや相談を一つの窓口でサポートする、子育て世代総合サポートセンターを開設し、多くの子育て世代に御利用いただいております。 また、教育環境につきましては、市内全小中学校の校舎及び体育館の耐震化や全普通教室等へのエアコン整備、新給食センターの開設など安心して教育を受けられる環境整備を行ったほか、教育のまち袖ケ浦としての特色ある事業として、基礎学力向上支援教員や特別支援教員、学校司書の配置や自然体験学習の実施など児童生徒の学力向上に寄与してまいりました。 都市基盤の整備につきましては、交通利便性の向上としてアクアライン高速バスの拡充に取り組み、現在８路線が運行し、年間115万人以上の方に利用されております。また、袖ケ浦駅、長浦駅の改修や袖ケ浦アンダーパス、市道川原井林線の整備が完了し、さらには袖ケ浦駅海側地区では、まちづくりとの相乗効果により多くの方が新たに本市へ移住されております。 地域の産業、経済の活性化につきましては、千葉県とともに進めてきた椎の森工業団地の整備が完了し、Ⅰ期地区、Ⅱ期地区を合わせて既に16社の操業開始により雇用を創出するなど、新たな産業の拠点として期待されています。さらに、農業では効率的な経営に向けた圃場の大区画化や新たな担い手の育成に取り組み、課題となっていた商業については本年７月にゆりまち袖ケ浦駅前モールが開業となったことから、今後は産業間連携が促進され、新しいにぎわいを創出し、市内全域への波及効果が期待されます。 安全、安心な生活環境につきましては、自主防犯組織の活動などにより刑法犯認知件数は半分以下に減少したほか、奈良輪雨水ポンプ場を整備し、奈良輪高須地区の浸水被害の防止を図りました。 高齢者福祉につきましては、保健、福祉全般にかかわる相談体制の地域拠点として、ながうら・ひらかわ健康福祉支援室を開設し、地域包括支援
サブセンターの機能を併設することにより、身近な地域での相談や高齢者が抱えるさまざまな問題などの発見や解決に向けた支援を図っております。また、健康寿命を延ばして健やかな生活を目指して開始した袖ケ浦いきいき百歳体操では、昨年度は約1,200名の参加をいただきました。 市政の改革につきましては、市政の見える化として、ふれあいトークの実施や予算説明会から始めた「わがまちの今・これから」など市民との意見交換を充実してきたほか、シティプロモーションを積極的に展開し、市内外へ本市の魅力を発信してまいりました。市民参画の市政につきましては、袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例を制定し、地域が抱える身近な課題を協働により解決するまちづくりを推進してまいりました。これらの施策への取り組みや課題への取り組みについて、もちろん私ということだけではなくて、職員の皆さんのさまざまな努力、そして市民の皆さんはもとより市議会の皆さんの御理解、御協力によるものと深く感謝をしております。２点目については、省略ということで回答させていただきます。
○議長（
阿津文男君） 選挙管理委員会委員長、花沢康雄君。 （選挙管理委員会委員長 花沢康雄君登壇）
◎選挙管理委員会委員長（花沢康雄君） 塚本議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の選挙の投票所入場券についてのうち、７月21日の参議院議員通常選挙で、同じ世帯であっても日にちがずれて郵送された事例についてでございますが、７月21日の参議院議員通常選挙の投票所入場券につきましては、期日前投票開始日の前日までに全ての有権者に届くよう郵便局と事前の打ち合わせを行い、これまでと同様に大字ごとに仕分けした上で、期日前投票開始の７日前の６月28日に郵便局に持ち込んでおり、７月２日から４日までの配達予定となっておりました。今回の事例について袖ケ浦郵便局に確認したところ、通常配達物について世帯ごとの仕分けは行っておらず、配達員ごとに配達量が均等になるように仕分けを行っており、今回の入場券についても３日間で配達するため、単純に量が３分の１になるように分けてから仕分けを行ったことにより、同じ世帯であっても配達日が異なることが多くなったとのことでございました。入場券については、郵便局へ住所順に持ち込んでおり、順番を崩さず、仕分けを行えば世帯が分かれることはほとんどないため、今後は通常の仕分けより手間はかかりますが、入場券用の仕分けを行った上で配達するとの回答をいただいております。このたびは、有権者の皆様に御迷惑、御心配をおかけいたしましたが、今後は選挙前の郵便局との事前の打ち合わせでも再確認をし、このようなことが起きないよう努めてまいります。 次に、圧着式の定形郵便物に同一世帯の名前を連記して、各自の投票所入場券を切り離して持参する方法を導入しないかとのことでございますが、現在のはがきの入場券は、記載できる情報量に限りがあり、新たなお知らせなどを載せることができないこと、また世帯ごとに封書で送付したほうが郵送料が安価であることから、昨年度より入場券を変更することについて現在検討を進めており、１世帯当たり４人分までの入場券をお知らせなどと同封する方向で検討しております。 なお、本年度の基幹システムの更新に合わせ、現在利用している高速プリンターも撤去となることから、遅くとも来年実施されます予定の市議会議員選挙までに変更できるよう考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
阿津文男君） 教育長、御園朋夫君。 （教育長 御園朋夫君登壇）
◎教育長（御園朋夫君）
防災行政無線を利用して小学校児童の声による下校のお知らせを放送し、児童の安全を地域全体で見守らないかとのことでございますが、子供を犯罪から守るためには、市民の皆様の見守りが不可欠です。茨城県牛久市などの自治体において、現在週１回程度実施されている児童の声による市内一斉放送には、より多くの市民の皆様に見守り活動への関心を持っていただくことなど利点があると認識しております。一方で、下校時刻を広報することにより、不審者の行動を誘発する危険性や学校や学年ごとの下校時刻の変動と放送時刻のずれによる混乱、放送回数の増加に伴う苦情など考慮すべき課題も少なくありません。実施については、今後先行自治体の情報を収集するとともに、利点と課題を踏まえ総合的に判断してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
阿津文男君） 20番、塚本幸子君。
◆20番（塚本幸子君） では、順に再質問をさせていただきます。 来年から世帯ごとに郵送する準備を進めているとの御答弁で、今回のようなトラブルがなくなるのはよかったです。１世帯４人までの入場券をお知らせなどと同封する方向で検討しているとのことですが、現段階でどのようなものをお考えでしょうか。
○議長（
阿津文男君） 選挙管理委員会委員長、花沢康雄君。
◎選挙管理委員会委員長（花沢康雄君） お答えいたします。 入場券は、裏面に期日前投票宣誓書を印刷し、４人分が１枚になり、切り取り線により個別に分かれるものを考えております。お知らせについては、封筒への印字を含め、文字を大きくするなど見やすくし、選挙公報についてなどを加えたものを考えております。また、投票所の変更等には、該当する投票区のみにお知らせを同封することも可能ですので、工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
阿津文男君） 20番、塚本幸子君。
◆20番（塚本幸子君） 承知いたしました。11月の市長選挙では、配達に混乱がないよう業務に当たっていただきたいと思います。 次に、子供の安全対策についてですけれども、学校や学年ごとの下校時刻の変動と放送時刻のずれによる混乱を課題として挙げられていますが、牛久市に伺ったところ、全ての小学校の下校はそれぞれ違うのは当たり前だから、放送時刻を一番多い14時50分にすることに特段の意見はなかったそうです。また、下校時刻と放送時刻のずれに関しては、市民から意見は来ていないとのことでした。また、地域福祉計画策定の会議でも見守り活動を強化していきたいと考えているが、どのようにすればよいかとか、地区によって子供の見守りの目が少ないという課題が出されています。児童が学校から無事帰宅するためには、地域の見守りが大変重要という認識でいらっしゃるなら、子供の声の放送を聞いた場合には、見守り活動に御協力をお願いしますというほうが、より多くの市民の方の協力を得られるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
阿津文男君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 下校時刻と放送時刻のずれによる混乱という答弁につきましては、実施した場合の想定される課題の一つとしてお示ししたものでございます。また、子供の声の放送のほうがより多くの協力を得られるのではないかとのお考えにつきましては、教育委員会としてもそのような効果が期待できるであろうと認識はしております。しかしながら、先ほどもお答えしましたとおり、実施に伴い想定される課題も少なくないことから、今後もこれらのことをきちんと精査しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（
阿津文男君） 20番、塚本幸子君。
◆20番（塚本幸子君） 実施に伴い想定される課題も少なくないとのことですが、連れ去り事件は思うように減っていない現状で、少しでも有効と思われるものがあれば取り入れていただきたいと思います。 今後のまちづくりの課題は伺いませんでしたが、課題解決に向けては新しい総合計画の中でしっかりつくり上げていただきたいと思います。 今回の台風災害では、市長を中心に職員一丸となって災害復旧、市民の生活支援に当たっていることに感謝いたします。職員の皆さんは、この３連休も昼夜を問わず精いっぱい対処しています。これからも災害復旧に向けてどうぞ体に気をつけて職務に当たっていただくことをお願いして、一般質問を終わります。
○議長（
阿津文男君） 20番、塚本幸子君の質問は終了いたしました。 〇
△休会について
○議長（
阿津文男君） 日程第３、休会についてを議題といたします。 お諮りいたします。９月18日から９月25日までは委員会開催及び総合調整のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿津文男君） 御異議ないものと認めます。 よって、９月18日から９月25日までは休会とすることに決定いたしました。 〇
△散会
○議長（
阿津文男君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ９月26日は、定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後 零時４３分 散会 本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 ２．一般質問 ３．休会について 出席議員議 長（１９番） 阿 津 文 男 君副議長（１６番） 佐 藤 麗 子 君議 員 １番 根 本 駿 輔 君 ２番 山 口 進 君 ３番 山 下 信 司 君 ６番 在 原 直 樹 君 ７番 小 国 勇 君 ８番 笹 生 典 之 君 ９番 緒 方 妙 子 君 １０番 篠 原 幸 一 君 １１番 鈴 木 憲 雄 君 １２番 佐久間 清 君 １３番 前 田 美智江 君 １４番 長谷川 重 義 君 １５番 励 波 久 子 君 １７番 笹 生 猛 君 １８番 榎 本 雅 司 君 ２０番 塚 本 幸 子 君 ２１番 福 原 孝 彦 君 ２２番 篠 﨑 典 之 君 欠席議員 な し 出席説明者 市 長 出 口 清 君 教 育 長 御 園 朋 夫 君 代 表 粕 谷 秀 夫 君 選挙管理 花 沢 康 雄 君 監査委員 委 員 会 委 員 長 農 業 小 泉 勝 彦 君 企画財政 宮 嶋 亮 二 君 委 員 会 部 長 会 長 総務部長 小 泉 政 洋 君 総 務 部 渡 邉 仁 君 参 与 市民健康 杉 浦 弘 樹 君 福祉部長 今 関 磨 美 君 部 長 環境経済 分 目 浩 君 都市建設 江 尻 勝 美 君 部 長 部 長 会 計 小 野 一 則 君 消 防 長 大 野 勝 美 君 管 理 者 教育部長 石 井 俊 一 君 総 務 部 今 井 辰 夫 君 次 長 出席事務局職員 局 長 根 本 博 之 君 副 局 長 島 田 宏 之 君 主 幹 多 田 晴 美 君...